営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

調整後払込金額=	調整前払込金額×	既発行株式数+	新規発行(処分)株式数×	1株当たり払込金額
			時価
		既発行株式数+新規発行(処分)株式数

当社は、平成27年6月12日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役および従業員に対して、平成27年7月16日を割当日とし、ストック・オプションとして新株予約権を発行する決議を行いました。本新株予約権は、本新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、その払込金額は本新株予約権を引き受ける者にとって特に有利な金額でないことから、株主総会の承認を得ることなく実施しております。本新株予約権の発行と引換えに払込まれる金銭は、本新株予約権1個あたり金5,593円であります。

取締役会決議日	平成27年6月12日
新株予約権の行使期間	自 平成 28 年7月 1 日至 平成 34 年6月 30 日
新株予約権の行使の条件	(1)本新株予約権の新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)は、平成28年3月期、平成29年3月期及び平成30年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、いずれかの期の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。①営業利益が450百万円以上の場合行使可能割合:100%②営業利益が350百万円以上の場合行使可能割合:80%③営業利益が320百万円以上の場合行使可能割合:50%(2)新株予約権者は本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があると取締役会が判断した場合は、この限りではない。(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要するものとする。

(注)1.当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

2016/04/14 15:02

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成16年ストック・オプション	平成17年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション
付与日	平成17年3月1日	平成17年9月1日	平成22年1月6日
権利確定条件	(1)権利者は、当社株式が日本証券業協会の開設する市場もしくは日本国内の証券取引所に上場された後6ヶ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。(2)新株予約権行使時の前年度末の当社の営業利益が150百万円以上であることを要する。(3)その他の条件は、当社第9回定時株主総会決議及び当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。	(1)権利者は、当社株式が日本証券業協会の開設する市場もしくは日本国内の証券取引所に上場された後6ヶ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。(2)新株予約権行使時の前年度末の当社の営業利益が150百万円以上であることを要する。(3)その他の条件は、当社第10回定時株主総会決議及び当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。	当社第14回定時株主総会決議及び当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自 平成17年2月9日至 平成18年8月31日	自 平成17年9月1日至 平成19年8月31日	自 平成22年1月6日至 平成23年12月15日

2016/04/14 15:02

#3 新株予約権等の状況（連結）

旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第10回定時株主総会特別決議	平成17年8月26日
新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額及び資本組入額	発行価額 250円資本組入額 125円	同左
新株予約権の行使の条件	(1)新株予約権行使時の前年度末の当社の営業利益が150百万円以上であることを要する。(2)新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。(3)次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し、権利行使はできないものとする。① 新株予約権者が、当社の取締役、監査役もしくは従業員、関連会社の取締役もしくは従業員、または当社が業務を委託している会計士もしくはコンサルタントのいずれでもなくなった場合。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りでない。② 新株予約権者が、禁固刑以上の刑に処せられた場合③ 新株予約権者が、新株予約権の第三者に対する質入れその他の処分をした場合④ その他の条件については、株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。	同左

(注)平成24年5月10日開催の取締役会決議により平成24年6月1日付で1株を2株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額および資本組入額」が調整されております。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016/04/14 15:02

#4 業績等の概要

また、ユニット・案件毎の利益管理の強化に加えて、地方制作拠点を活用した生産性向上に注力することで、事業拡大と同時に経営基盤及び収益体質の強化に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,325百万円(前連結会計年度比9.2%増)、営業利益は303百万円(前連結会計年度比15.1%増)、経常利益は320百万円(前連結会計年度比22.3%増)、当期純利益は184百万円(前連結会計年度比26.6%増)となりました。また、経営成績、財政状態等を総合的に勘案し、1株当たり6円の期末配当を実施いたしました。
なお、当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2016/04/14 15:02