決議年月日	2021年6月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 3,365資本組入額 1,683
新株予約権の行使の条件 ※	(1)新株予約権者は、2022年3月期、2023年3月期、2024年3月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、いずれかの期の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。①営業利益が2,200百万円以上の場合行使可能割合:100%②営業利益が1,800百万円以上の場合行使可能割合:50%(2)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの期間のうち、いずれかの連続する30営業日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の50%(但し、上記(2)に準じて取締役会により適切に調節されるものとする。)を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合でも、本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

※ 新株予約権証券の発行時(2021年7月26日)における内容を記載しております。

2021/11/04 12:21

#2 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第2四半期連結会計期間】

		(単位:千円)
その他の費用	45,254	1,097
営業利益	205,014	357,330
金融収益	6	445

2021/11/04 12:21

#3 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第2四半期連結累計期間】

		(単位:千円)
その他の費用	46,416	2,447
営業利益	146,970	366,387
金融収益	15	445

2021/11/04 12:21

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社グループにおいては全社的な在宅勤務の推奨やリモート環境の活用を推進しております。今後もより高い成果の創出につながる勤務体系の確立に向けて、オフィススペースの削減及びより円滑なリモートワーク実現に向けた設備投資を継続的に実施してまいります。
<連結決算の概況>当第2四半期連結累計期間の売上収益は6,795百万円(前年同四半期比25.6%増)、営業利益は366百万円(前年同四半期比149.3%増)、税引前四半期利益は364百万円(前年同四半期比156.2%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は259百万円(前年同四半期比117.3%増)となりました。当第2四半期連結累計期間においては高付加価値専門領域支援サービスの進展と既存顧客に対するデジタルマーケティング支援の好調を背景に、前年同四半期比で売上収益は25.6%増、営業利益は149.3%増と高い成長率を保持しております。一方、EMC事業において、不採算案件が発生したことにより92百万円の棚卸資産の評価減及び78百万円の引当金を計上したことに加え、新規獲得の計画に対し多少の遅れが生じたことにより、当第2四半期連結累計期間における業績予想に対し未達となりました。このため、通期連結業績予想につきましても第2四半期連結累計期間の差異および最近の業績動向等を踏まえ修正しております。
下半期は緊急事態宣言の解除により企業のデジタル投資は一段と加速するものと捉えております。そのような環境において、当社グループは新規顧客の開拓を強化し、また中途採用へ注力することにより利益の源泉であるデジタルクリエイター数の拡充を図ります。あわせて専門領域教育への投資を強化し、クリエイターの高単価領域カンパニーへの配置転換等により、一人当たり付加価値売上高の向上に努めてまいります。

2021/11/04 12:21