売上高

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は3,396,333千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/20 10:15

#2 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

※2.主要な取引先とは、当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、当社グループの連結売上収益の2%以上を占めている企業をいう。
※3.主要な取引先とする者とは、当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、取引先企業の連結売上高の2%以上を占めている企業をいう。
※4.多額の金銭とは年額1,000万円以上をいう。※5.主要株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有するものをいう。※6.独立役員が監査等委員である取締役の場合に限る。※7.近親者等とは、2親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。

2022/06/20 10:15

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

わが国における新型コロナウイルス感染症の影響や地政学上の問題による経済への影響はまだ不透明なものの、企業のデジタル投資は一段と加速するものと捉えております。
そのような環境において、当社グループは引き続き新規顧客の開拓を強化し、また中途採用へ注力することにより利益の源泉であるデジタルクリエイター数の拡充を図ります。併せて専門領域教育への投資を強化し、クリエイターの高単価領域カンパニーへの配置転換等により、一人当たり付加価値売上高の向上に努めてまいります。
(5)脱炭素、持続可能な社会への取組み

2022/06/20 10:15

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<連結決算の概況>当連結会計年度の売上収益は14,938百万円(前期比23.6%増)、営業利益は1,876百万円(前期比48.7%増)、税引前利益は1,896百万円(前期比52.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,404百万円(前期比56.7%増)となりました。当連結会計年度においては高付加価値専門領域支援サービスの進展と既存顧客に対するデジタルマーケティング支援の好調を背景に、前期比で売上収益は23.6%増、営業利益は48.7%増と過去最高益を更新し、高い成長率を保持しております。
わが国における新型コロナウイルス感染症の影響や地政学上の問題による経済への影響はまだ不透明なものの、企業のデジタル投資は一段と加速するものと捉えております。そのような環境において、当社グループは引き続き新規顧客の開拓を強化し、また中途採用へ注力することにより利益の源泉であるデジタルクリエイター数の拡充を図ります。併せて専門領域教育への投資を強化し、クリエイターの高単価領域カンパニーへの配置転換等により、一人当たり付加価値売上高の向上に努めてまいります。
引き続き、長期ビジョンであるVISION2030(https://www.members.co.jp/ir/pdf/20200508_04.pdf)の達成に向け、重要KPIであるソーシャルクリエイター(※2)10万人、ソーシャルエンゲージメント(※3)総量100億、社員数1万人、営業利益100億円の達成を目指して取組みを推進してまいります。

2022/06/20 10:15

#5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	236,425千円	183,066千円
仕入高	271,893	105,804

2022/06/20 10:15