営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法により、当社取締役および監査役に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、2009年6月29日開催の第14回定時株主総会において決議されております。

決議年月日	2015年6月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本組入額(円)※	発行価格 262資本組入額 131(注)1,2
新株予約権の行使の条件 ※	(1)本新株予約権の新株予約権者(以下「新株予約権者」という)は、2016年3月期、2017年3月期および2018年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、いずれかの期の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、国際会計基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会において定めるものとする。①営業利益が450百万円以上の場合行使可能割合:100%②営業利益が350百万円以上の場合行使可能割合:80%③営業利益が320百万円以上の場合行使可能割合:50%(2)新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(当社子会社等,当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任および定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.2016年12月15日開催の取締役会決議により2017年1月1日付で1株を2株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

2022/06/20 10:15

#2 事業等のリスク

前連結会計年度及び当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	第2四半期累計	通期
売上収益(千円)(構成比)	5,411,183(44.8%)	12,087,276(100%)
営業利益(千円)(構成比)	146,970(11.6%)	1,261,855(100%)
当期利益(千円)(構成比)	119,563(13.3%)	896,363(100%)

	当連結会計年度(2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	第2四半期累計	通期
売上収益(千円)(構成比)	6,795,096(45.5%)	14,938,719(100%)
営業利益(千円)(構成比)	366,387(19.5%)	1,876,325(100%)
当期利益(千円)(構成比)	259,835(18.5%)	1,404,546(100%)

④広告業界の取引慣行について
広告業界の取引慣行として、広告会社は、自己の名と責任でメディア会社等と取引を行うこととなっており、そのことはインターネット広告業界においても変わりはありません。したがって、当社グループは、広告主が倒産等により広告料を支払うことが不能となった場合でも、メディア会社等に対しては広告料の支払義務を負うこととなり、広告主の信用リスクを負担しております。当社グループは当該信用リスクを極小化させるために、一定の信用力のある優良企業と取引することが通常ではありますが、当該リスクはなお残ります。

2022/06/20 10:15

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は3,396,333千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/20 10:15

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当社グループは2022年1月1日を効力発生日として、連結子会社である株式会社メンバーズギフテッドを吸収合併消滅会社、当社を吸収合併存続会社とする合併を行い、社内カンパニーとして再編することにより、経営基盤の強化を行うことといたしました。これは営業・マーケティング、拠点戦略、採用、人材配置、研修体制および管理部門業務をより統合的に実行し、グループ横断で行うことで、当社グループの成長を一層加速させることを目的とするものであります。
<連結決算の概況>当連結会計年度の売上収益は14,938百万円(前期比23.6%増)、営業利益は1,876百万円(前期比48.7%増)、税引前利益は1,896百万円(前期比52.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,404百万円(前期比56.7%増)となりました。当連結会計年度においては高付加価値専門領域支援サービスの進展と既存顧客に対するデジタルマーケティング支援の好調を背景に、前期比で売上収益は23.6%増、営業利益は48.7%増と過去最高益を更新し、高い成長率を保持しております。
わが国における新型コロナウイルス感染症の影響や地政学上の問題による経済への影響はまだ不透明なものの、企業のデジタル投資は一段と加速するものと捉えております。そのような環境において、当社グループは引き続き新規顧客の開拓を強化し、また中途採用へ注力することにより利益の源泉であるデジタルクリエイター数の拡充を図ります。併せて専門領域教育への投資を強化し、クリエイターの高単価領域カンパニーへの配置転換等により、一人当たり付加価値売上高の向上に努めてまいります。

2022/06/20 10:15

#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:千円)
その他の費用	25	73,984	5,825
営業利益		1,261,855	1,876,325
金融収益	10,26	30	26,943

2022/06/20 10:15