売上高

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#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

このように、当社の人的資本戦略は単なるリソース戦略ではなく、経営戦略の根幹であり、CSV経営の実践でもあります。具体的には、「人的資本」と「組織資本」を最大化させ、真の「クリエイターが最も成長し活躍する会社」となり、事業戦略を遂行し世界一のデジタルビジネス運用を実現します。人的資本を最大化させるべく採用戦略と育成戦略を推進することで、高単価が予想される専門職種人材を増やし、クリエイターの価値向上につなげ、結果としてクリエイターの基準年収を2030年には2020年比1.6倍に引き上げるCreator’s Value1.6プロジェクトの実現を目指します。並行して、組織資本を最大化させるべく、一人ひとりが自律した多種多様なクリエイターが集まる組織の価値を高めることで、より集団としてのシナジーをも高め、グループとしてのエンゲージメントの向上を図ります。そこにクリエイター一人ひとりの価値が加わることで、相乗効果となり企業の人的な価値も高めてまいります。

人的資本ストーリー		対応する指標
1-ii.育成方針「VISION2030」を実現させるためには、コアバリューの体現に加えて、自律的かつ協働して業務を遂行し、業務を通じて社会課題の解決を図ろうとするクリエイター志向性の高い人材が必要です。採用時のコアバリュー共感度は重視しつつ、評価制度への組み入れや、全社員が参加するミッション・ビジョン研修への参加を通じて、「VISION2030」の実現をリードできる人材を育成してまいります。デジタルクリエイターとしての価値も向上させるべく、クリエイターの専門性の向上、カスタマーサクセスを追求するプロデューサー人材、そして、次世代経営人材の輩出を目指してまいります。具体的には、2年目以降の若手社員の専門スキルを育成し、高度な案件や専門スキルが必要とされる案件を担わせていきます。専門スキルとは、データ分析やUXデザイン、SaaS(※)開発・導入、AI導入・活用支援など、従来のWebサイト運用以外の専門性の高い領域のスキルであり、当社では、これらに特化した社内カンパニーを専門特化型カンパニーと称し、数多く設立しています。また、カスタマーサクセスを追求するプロデューサー人材は若手社員を積極的に登用するとともに、次世代経営人材を輩出するべく経営を担えうる人材に対し次世代リーダー塾を2021年より2年間実施しており、今後も継続してまいります。(※)SaaS(「サース」または「サーズ」:Software as a Service)とは、インターネットなどのネットワーク経由でソフトウェアの機能を提供するクラウドサービスの一種。必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェア(主にアプリケーションソフトウェア)もしくはその提供形態のこと。	e.ミッション・ビジョン研修受講率f.ソーシャルクリエイター数(累計)g.次世代リーダー塾参加者数h.売上全体に占めるWeb運用以外の領域の比率i.専門特化型カンパニー数
1-iii.人的資本の投資管理採用と育成によりスキルの高いデジタルクリエイターの数を増やすだけでなく、営業への投資も積極的に実行し、案件獲得も並行して強力に推進することで、クリエイター一人あたりの単価や稼働率も向上させます。採用、育成、営業への投資はそれぞれ付加価値売上高の3.5%～5%と投資枠を設け実行いたします。これにより、新卒および中途採用者数、一人あたり単価、認定専門スキルの獲得数、若手管理職者数、次世代リーダー塾参加者数の増加、稼働率の向上を目指してまいります。	j.教育投資額k.稼働率
2.組織資本の最大化	人的資本の価値を向上させるためには、人的資本の最大化のみならず、人材が置かれる環境、すなわち、組織資本の最大化が必須であると考えております。具体的には、当社は、自律分散協働型の組織であり、かつ、多様なデジタルクリエイターが集まるプラットフォームとして組織を強化いたします。自律分散協働型の組織とは、分散して存在する個々人が自律的に行動し、協働的に相互作用しながら一つの組織として成り立つ体制であり、これにより個々人のコミットメントや責任感、主体性や創造性が高まりやすくなるものと捉えています。当社は、一人ひとりの社員が自律的に考え行動しつつ、ともにミッションビジョンの実現を目指す組織の実現を目指します。また、多様な人材が集まることで、集団としてのシナジーも最大化させ、一人では成しえることができない『世界一のデジタルビジネス運用』と『CSVのリーディングカンパニー』を実現させます。
	2-i.自律分散協働型組織の実現一人ひとりの社員が自律的に考え行動するための権限委譲を推進し、小さい組織単位での意思決定が可能な組織を目指します。当社は高付加価値な専門領域を拡大するための社内カンパニーの社長を社員公募制度により募ります。設立したカンパニーは一つの会社とみなされ、カンパニー社長は運営に十分な権限を移譲されています。また、当社ミッションに共感する社員が積極的かつ主体的に、自身にできることを考え行動し、経営に参画することを「全員参加型経営」と称し、2023年4月に策定を発表した新行動指針も用いて自律分散協働型の組織力を向上させます。全員参加型経営を体現するべく、当社では社員が当社株式を保有することも推奨しております。	i.専門特化型カンパニー数l.従業員持株会加入率
	2-ii. 多様性の確保当社は、多様性を確保するべく、社内環境を整備しております。具体的には、男女ともに長く働きやすい働き方として、子育て社員への勤務時間の短縮や有給の看護休暇などの制度を設けています。また、国籍や性別を問わず採用や評価を実施しており、障がい者雇用も積極的に推進しています。社員一人ひとりのキャリアの充実化にむけた社内異動制度やカンパニー社長の公募制度なども整備しており、社員がチャレンジできる環境を整えております。働き方も、自律した社員であれば、リモートワークや地方での勤務も可能であり、社員の移住を支援する制度も設けています。特に、地方勤務の社員については、「VISION2030」において、2030年に全社員に対する割合を50%とすることを掲げています。	m.地方勤務社員n.女性社員比率o.男性育児休業取得率
	2-iii. 組織資本の投資管理自律した社員の働きやすさを追求し、今後も環境を整備していきます。これにより、社員エンゲージメント、離職率、女性管理職比率、男性育児休業取得率、従業員持株会加入率(エンゲージメントを高めるために経営に参画)、といった複数の指標から、組織資本の最大化が十分に進捗しているか確認していきます。これらの指標が改善することで、グループとしてのエンゲージメントが高まり、デジタルクリエイターの価値が掛け合わされることで、当社の人的資本価値は向上すると考えています。	d.離職率p.女性管理職比率o.男性育児休業取得率l.従業員持株会加入率

(3)リスク管理
リスク・コンプライアンス全般を検討する横断的な組織としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスク管理を行っています。

2025/06/18 11:36

#2 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

このように、当社の人的資本戦略は単なるリソース戦略ではなく、経営戦略の根幹であり、CSV経営の実践でもあります。具体的には、「人的資本」と「組織資本」を最大化させ、真の「クリエイターが最も成長し活躍する会社」となり、事業戦略を遂行し世界一のデジタルビジネス運用を実現します。人的資本を最大化させるべく採用戦略と育成戦略を推進することで、高単価が予想される専門職種人材を増やし、クリエイターの価値向上につなげ、結果としてクリエイターの基準年収を2030年には2020年比1.6倍に引き上げるCreator’s Value1.6プロジェクトの実現を目指します。並行して、組織資本を最大化させるべく、一人ひとりが自律した多種多様なクリエイターが集まる組織の価値を高めることで、より集団としてのシナジーをも高め、グループとしてのエンゲージメントの向上を図ります。そこにクリエイター一人ひとりの価値が加わることで、相乗効果となり企業の人的な価値も高めてまいります。

人的資本ストーリー		対応する指標
1-ii.育成方針「VISION2030」を実現させるためには、コアバリューの体現に加えて、自律的かつ協働して業務を遂行し、業務を通じて社会課題の解決を図ろうとするクリエイター志向性の高い人材が必要です。採用時のコアバリュー共感度は重視しつつ、評価制度への組み入れや、全社員が参加するミッション・ビジョン研修への参加を通じて、「VISION2030」の実現をリードできる人材を育成してまいります。デジタルクリエイターとしての価値も向上させるべく、クリエイターの専門性の向上、カスタマーサクセスを追求するプロデューサー人材、そして、次世代経営人材の輩出を目指してまいります。具体的には、2年目以降の若手社員の専門スキルを育成し、高度な案件や専門スキルが必要とされる案件を担わせていきます。専門スキルとは、データ分析やUXデザイン、SaaS(※)開発・導入、AI導入・活用支援など、従来のWebサイト運用以外の専門性の高い領域のスキルであり、当社では、これらに特化した社内カンパニーを専門特化型カンパニーと称し、数多く設立しています。また、カスタマーサクセスを追求するプロデューサー人材は若手社員を積極的に登用するとともに、次世代経営人材を輩出するべく経営を担えうる人材に対し次世代リーダー塾を2021年より2年間実施しており、今後も継続してまいります。(※)SaaS(「サース」または「サーズ」:Software as a Service)とは、インターネットなどのネットワーク経由でソフトウェアの機能を提供するクラウドサービスの一種。必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェア(主にアプリケーションソフトウェア)もしくはその提供形態のこと。	e.ミッション・ビジョン研修受講率f.ソーシャルクリエイター数(累計)g.次世代リーダー塾参加者数h.売上全体に占めるWeb運用以外の領域の比率i.専門特化型カンパニー数
1-iii.人的資本の投資管理採用と育成によりスキルの高いデジタルクリエイターの数を増やすだけでなく、営業への投資も積極的に実行し、案件獲得も並行して強力に推進することで、クリエイター一人あたりの単価や稼働率も向上させます。採用、育成、営業への投資はそれぞれ付加価値売上高の3.5%～5%と投資枠を設け実行いたします。これにより、新卒および中途採用者数、一人あたり単価、認定専門スキルの獲得数、若手管理職者数、次世代リーダー塾参加者数の増加、稼働率の向上を目指してまいります。	j.教育投資額k.稼働率
2.組織資本の最大化	人的資本の価値を向上させるためには、人的資本の最大化のみならず、人材が置かれる環境、すなわち、組織資本の最大化が必須であると考えております。具体的には、当社は、自律分散協働型の組織であり、かつ、多様なデジタルクリエイターが集まるプラットフォームとして組織を強化いたします。自律分散協働型の組織とは、分散して存在する個々人が自律的に行動し、協働的に相互作用しながら一つの組織として成り立つ体制であり、これにより個々人のコミットメントや責任感、主体性や創造性が高まりやすくなるものと捉えています。当社は、一人ひとりの社員が自律的に考え行動しつつ、ともにミッションビジョンの実現を目指す組織の実現を目指します。また、多様な人材が集まることで、集団としてのシナジーも最大化させ、一人では成しえることができない『世界一のデジタルビジネス運用』と『CSVのリーディングカンパニー』を実現させます。
	2-i.自律分散協働型組織の実現一人ひとりの社員が自律的に考え行動するための権限委譲を推進し、小さい組織単位での意思決定が可能な組織を目指します。当社は高付加価値な専門領域を拡大するための社内カンパニーの社長を社員公募制度により募ります。設立したカンパニーは一つの会社とみなされ、カンパニー社長は運営に十分な権限を移譲されています。また、当社ミッションに共感する社員が積極的かつ主体的に、自身にできることを考え行動し、経営に参画することを「全員参加型経営」と称し、2023年4月に策定を発表した新行動指針も用いて自律分散協働型の組織力を向上させます。全員参加型経営を体現するべく、当社では社員が当社株式を保有することも推奨しております。	i.専門特化型カンパニー数l.従業員持株会加入率
	2-ii. 多様性の確保当社は、多様性を確保するべく、社内環境を整備しております。具体的には、男女ともに長く働きやすい働き方として、子育て社員への勤務時間の短縮や有給の看護休暇などの制度を設けています。また、国籍や性別を問わず採用や評価を実施しており、障がい者雇用も積極的に推進しています。社員一人ひとりのキャリアの充実化にむけた社内異動制度やカンパニー社長の公募制度なども整備しており、社員がチャレンジできる環境を整えております。働き方も、自律した社員であれば、リモートワークや地方での勤務も可能であり、社員の移住を支援する制度も設けています。特に、地方勤務の社員については、「VISION2030」において、2030年に全社員に対する割合を50%とすることを掲げています。	m.地方勤務社員n.女性社員比率o.男性育児休業取得率
	2-iii. 組織資本の投資管理自律した社員の働きやすさを追求し、今後も環境を整備していきます。これにより、社員エンゲージメント、離職率、女性管理職比率、男性育児休業取得率、従業員持株会加入率(エンゲージメントを高めるために経営に参画)、といった複数の指標から、組織資本の最大化が十分に進捗しているか確認していきます。これらの指標が改善することで、グループとしてのエンゲージメントが高まり、デジタルクリエイターの価値が掛け合わされることで、当社の人的資本価値は向上すると考えています。	d.離職率p.女性管理職比率o.男性育児休業取得率l.従業員持株会加入率

2025/06/18 11:36

#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

当社グループは、上記において記載した当社の成長ドライバーである人的資本の拡充について、1.人的資本の最大化、2.組織資本の最大化、3.より高度な全員参加型経営の実践について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。

指 標	目標	実績(当連結会計年度)
i.専門特化型カンパニー数	2024年3月期 4カンパニー以上新規設立	累計13カンパニー
j.教育投資額	事業開発投資+人材育成投資毎期、連結付加価値売上高(注2)の3.5%～5%	連結付加価値売上高の3.6%(うち人材育成投資額2.2%)
k.稼働率	90.0%	81.8%

(注)1.「ソーシャルクリエイター」とは自らの意思をもって、社会課題の解決を図ろうとするクリエイター志向の高い人材を指します。学生・クライアント同業他社等、社会課題解決プログラムに参加し、プロジェクト型課題に対してクリエイティブスキルを用いてアウトプット実績のある人が計測対象となります。
2.付加価値売上高とは売上収益から外注・仕入を差し引いた社内リソースによる売上高となります。

2025/06/18 11:36

#4 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

※2.主要な取引先とは、当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、当社グループの連結売上収益の2%以上を占めている企業をいう。
※3.主要な取引先とする者とは、当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、取引先企業の連結売上高の2%以上を占めている企業をいう。
※4.多額の金銭とは年額1,000万円以上をいう。※5.主要株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有するものをいう。※6.独立役員が監査等委員である取締役の場合に限る。※7.近親者等とは、2親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。

2025/06/18 11:36

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
<連結決算の概況>当連結会計年度の売上収益は17,662百万円(前期比18.2%増)、営業利益は1,441百万円(前期比23.2%減)、税引前利益は1,399百万円(前期比26.2%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,010百万円(前期比28.0%減)となりました。売上収益は前期比18.2%増、重要指標としている付加価値売上高(売上収益から外注・仕入を差し引いた社内リソースによる売上高)も前期比20.9%増と堅調に推移し、過去最高を更新しました。一方で目標成長率である付加価値売上高25%成長を目指し、積極的に採用等の先行投資を拡大したことで、デジタルクリエイター数は前期末比24%増の2,012名となり、稼働率が低下しました。これにより、営業利益は前期比減益となりましたが、営業利益率は8%超を保持しております。また、2023年3月期第3四半期に掲げた改善方針は着実に進捗しております。製販分離の営業体制を強化したことで、成果型チームモデル提供社数(※1)は、前期末より41社増加しました。また、専門特化型カンパニーを中心に、PGT事業の売上収益が前期比33.7%増と高い成長率を維持し、Webサイト運用領域以外の売上比率も前期末より7.2ポイント上昇と拡大しました。
当社グループは、当連結会計年度までは、デジタル領域を中心として主に2つの事業(EMC事業・PGT事業)に分けて展開しておりました。

2025/06/18 11:36

#6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	183,066千円	-千円
仕入高	105,804	-

2025/06/18 11:36