営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(2)戦略
当社のビジネスモデルは、デジタルクリエイターによる労働集約型のプロフェッショナルサービスを主体としているため、当社の成長ドライバーは人的資本の拡充となります。具体的には、デジタルクリエイターの数を増やすこととその稼働率を最大限に高めることであり、そのために採用者数を増やし、営業体制を強化するとともに、従来のWebサイト運用以外のより高度な専門領域を拡大させるべく、強力に投資を実行してまいります。これらの投資を継続的に実行し、中長期的に人的資本を拡充し、2025年には売上収益25%成長と営業利益率10%の体質を築き上げ、2030年には社員10,000名体制で営業利益が100億円規模の企業へと成長を目指します。
優秀な人材を採用・育成し、その人材が長期間いきいきと働き続けられることが当社の競争力の源泉となります。経営指針である「超会社」コンセプトにおいても、「社員の幸せ」としてデジタルクリエイターが仲間・会社と共に成長し続け最も活躍する職場にする、と明記しております。

2025/06/18 11:36

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法により、当社取締役および監査役に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、2009年6月29日開催の第14回定時株主総会において決議されております。

決議年月日	2018年6月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本組入額(円)※	発行価格 1,390資本組入額 695(注)
新株予約権の行使の条件 ※	(1)本新株予約権の新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)は、2019年3月期、2020年3月期、2021年3月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、いずれかの期の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。①営業利益が1,200百万円以上の場合 行使可能割合:100%②営業利益が800百万円以上の場合 行使可能割合:50%(2)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値(終値のない日数を除く。但し、取締役会により適切に調節されるものとする。)が一度でも行使価額の50%を下回った場合、上記(1)の条件を満たしている場合でも、本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1,250円と付与日における公正な評価単価140円を合算しております。

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#3 事業等のリスク

前連結会計年度及び当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	第2四半期累計	通期
売上収益(千円)(構成比)	6,795,096(45.5%)	14,938,719(100%)
営業利益(千円)(構成比)	366,387(19.5%)	1,876,325(100%)
当期利益(千円)(構成比)	259,835(18.5%)	1,404,546(100%)

	当連結会計年度(2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	第2四半期累計	通期
売上収益(千円)(構成比)	8,213,871(46.5%)	17,662,288(100%)
営業利益(千円)(構成比)	288,534(20.0%)	1,441,771(100%)
当期利益(千円)(構成比)	157,228(15.6%)	1,010,579(100%)

⑤広告業界の取引慣行について
広告業界の取引慣行として、広告会社は、自己の名と責任でメディア会社等と取引を行うこととなっており、そのことはインターネット広告業界においても変わりはありません。したがって、当社グループは、広告主が倒産等により広告料を支払うことが不能となった場合でも、メディア会社等に対しては広告料の支払義務を負うこととなり、広告主の信用リスクを負担しております。当社グループは当該信用リスクを極小化させるために、一定の信用力のある優良企業と取引することが通常ではありますが、当該リスクはなお残ります。

2025/06/18 11:36

#4 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

Ⅰ.新株予約権の募集の目的及び理由
当社グループのさらなる中長期的な企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。本新株予約権は、当社が提出した有価証券報告書に記載される2024年3月期、2025年3月期、2026年3月期、2027年3月期、2028年3月期の監査済みの当社連結損益計算書の営業利益がそのいずれかの事業年度において、4,000百万円を達成した場合に100%を行使できる業績判定水準を設けております。
Ⅱ.新株予約権の発行要項

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
<連結決算の概況>当連結会計年度の売上収益は17,662百万円(前期比18.2%増)、営業利益は1,441百万円(前期比23.2%減)、税引前利益は1,399百万円(前期比26.2%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,010百万円(前期比28.0%減)となりました。売上収益は前期比18.2%増、重要指標としている付加価値売上高(売上収益から外注・仕入を差し引いた社内リソースによる売上高)も前期比20.9%増と堅調に推移し、過去最高を更新しました。一方で目標成長率である付加価値売上高25%成長を目指し、積極的に採用等の先行投資を拡大したことで、デジタルクリエイター数は前期末比24%増の2,012名となり、稼働率が低下しました。これにより、営業利益は前期比減益となりましたが、営業利益率は8%超を保持しております。また、2023年3月期第3四半期に掲げた改善方針は着実に進捗しております。製販分離の営業体制を強化したことで、成果型チームモデル提供社数(※1)は、前期末より41社増加しました。また、専門特化型カンパニーを中心に、PGT事業の売上収益が前期比33.7%増と高い成長率を維持し、Webサイト運用領域以外の売上比率も前期末より7.2ポイント上昇と拡大しました。
当社グループは、当連結会計年度までは、デジタル領域を中心として主に2つの事業(EMC事業・PGT事業)に分けて展開しておりました。

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#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:千円)
その他の費用	25	5,825	14,117
営業利益		1,876,325	1,441,771
金融収益	10,26	26,943	217

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