売上高

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

人的資本ストーリー		対応する指標
	1-ⅱ.採用方針当社ではコアバリューである「貢献」「挑戦」「誠実」「仲間」があらゆる活動の根幹となっており、ミッションやビジョン、経営指針もそれに則ったものです。従ってこのコアバリューやミッション・ビジョンに対する共感度が最も重要な採用基準となります。加えて、変化の激しい当社が属する業界(以下、当業界という。)において継続的に学び続ける学習意欲や、変化に率先して対応する、もしくは自ら変化を起こしていく変革リーダーシップを重視します。これは新卒・中途どちらの採用においても同様であり、スキル・経験があってもコアバリューがマッチしていなければ、長期の就業は見込めず、結果的には高いパフォーマンスが発揮できないと考えられるためであります。当業界においては、たとえ未経験であっても、継続的な学習意欲を持った人材が長期的に就業することの方が結果的には高いパフォーマンスにつながると考えます。当社は、デジタル人材が不足する未来を見据え、新卒採用に注力することで採用した人材をデジタルクリエイターとして育成し、顧客企業へのご支援のみならず、世の中に不足する人材を輩出してまいりました。その結果、総社員数に対する新卒社員の割合が増加したことに伴う収益性の悪化により、短期的に採用を抑制し、既存社員の稼働率の向上に最注力する方針としております。しかしながら、中長期的には社会に有用なデジタル人材を輩出する方針に変更はなく、人材ポートフォリオおよび収益性の改善の後、新卒、中途採用とともに採用・育成モデルを継続し、高収益の基盤を構築することで、高成長を持続的に維持する方針としております。また、新卒採用に加えて中途採用においても、コアバリューおよびミッションを強く訴求することで、他社との差別化を図り、これに共感する人材の獲得が可能になると考えております。	<短期的な指標>c.一人あたり売上単価f.稼働率<中長期的な指標>g.社員(デジタルクリエイター)数h.離職率
	1-iii.人的資本の投資育成と採用によりスキルの高いデジタルクリエイターの数を増やすだけでなく、営業への投資も積極的に実行し、案件獲得も並行して強力に推進することで、クリエイター一人あたりの単価や稼働率を向上させます。育成への投資は付加価値売上高の2%と投資枠を設け実行いたします。また、2025年3月期より専門カンパニーを含むグループ全体を4事業領域に分け、事業ごとのクロスセルを推進するとともに、顧客企業毎のアカウントマネジメントを向上させることで、当社のサービス力を強化します。具体的には、一人あたり売上単価、PMO人材を含む認定専門スキルの獲得数、若手管理職者数、稼働率の向上を目指してまいります。	b.PMO人材c.一人あたり売上単価i.教育投資額f.稼働率

(3)リスク管理

2025/06/18 11:37

#2 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

人的資本ストーリー		対応する指標
	1-ⅱ.採用方針当社ではコアバリューである「貢献」「挑戦」「誠実」「仲間」があらゆる活動の根幹となっており、ミッションやビジョン、経営指針もそれに則ったものです。従ってこのコアバリューやミッション・ビジョンに対する共感度が最も重要な採用基準となります。加えて、変化の激しい当社が属する業界(以下、当業界という。)において継続的に学び続ける学習意欲や、変化に率先して対応する、もしくは自ら変化を起こしていく変革リーダーシップを重視します。これは新卒・中途どちらの採用においても同様であり、スキル・経験があってもコアバリューがマッチしていなければ、長期の就業は見込めず、結果的には高いパフォーマンスが発揮できないと考えられるためであります。当業界においては、たとえ未経験であっても、継続的な学習意欲を持った人材が長期的に就業することの方が結果的には高いパフォーマンスにつながると考えます。当社は、デジタル人材が不足する未来を見据え、新卒採用に注力することで採用した人材をデジタルクリエイターとして育成し、顧客企業へのご支援のみならず、世の中に不足する人材を輩出してまいりました。その結果、総社員数に対する新卒社員の割合が増加したことに伴う収益性の悪化により、短期的に採用を抑制し、既存社員の稼働率の向上に最注力する方針としております。しかしながら、中長期的には社会に有用なデジタル人材を輩出する方針に変更はなく、人材ポートフォリオおよび収益性の改善の後、新卒、中途採用とともに採用・育成モデルを継続し、高収益の基盤を構築することで、高成長を持続的に維持する方針としております。また、新卒採用に加えて中途採用においても、コアバリューおよびミッションを強く訴求することで、他社との差別化を図り、これに共感する人材の獲得が可能になると考えております。	<短期的な指標>c.一人あたり売上単価f.稼働率<中長期的な指標>g.社員(デジタルクリエイター)数h.離職率
	1-iii.人的資本の投資育成と採用によりスキルの高いデジタルクリエイターの数を増やすだけでなく、営業への投資も積極的に実行し、案件獲得も並行して強力に推進することで、クリエイター一人あたりの単価や稼働率を向上させます。育成への投資は付加価値売上高の2%と投資枠を設け実行いたします。また、2025年3月期より専門カンパニーを含むグループ全体を4事業領域に分け、事業ごとのクロスセルを推進するとともに、顧客企業毎のアカウントマネジメントを向上させることで、当社のサービス力を強化します。具体的には、一人あたり売上単価、PMO人材を含む認定専門スキルの獲得数、若手管理職者数、稼働率の向上を目指してまいります。	b.PMO人材c.一人あたり売上単価i.教育投資額f.稼働率

2025/06/18 11:37

#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

当社グループは、上記において記載した当社の成長ドライバーである人的資本の拡充について、1.人的資本の最大化、2.組織資本の最大化、3.より高度な全員参加型経営の実践について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。

指 標	目標	実績(当連結会計年度)
h.離職率	2030年 5.0%	9.1%
i.教育投資額	人材育成投資毎期、連結付加価値売上高(注3)の2%	連結付加価値売上高の2.3%
j.従業員持株会加入率	100.0%	55.4%

(注)1.上記指標に対する進捗は一部非財務指標に掲載しており、四半期ごとに更新しております。https://www.members.co.jp/ir/performance/
2.PMO(Project Management Office)とは、企業や各組織のプロジェクトを円滑に進めるために、部署の枠をこえて横断的にプロジェクトマネジメントを統括する部門や体制を指し、プロジェクトを統括し、様々な意思決定を担う立場であるPM(Project Manager)に対し、PMOはPMが円滑に意思決定できるよう情報収集や関係各所との調整を行い、PMのプロジェクトマネジメントを支援する立場となります。

2025/06/18 11:37

#4 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

※2.主要な取引先とは、当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、当社グループの連結売上収益の2%以上を占めている企業をいう。
※3.主要な取引先とする者とは、当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、取引先企業の連結売上高の2%以上を占めている企業をいう。
※4.多額の金銭とは年額1,000万円以上をいう。※5.主要株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有するものをいう。※6.独立役員が監査等委員である取締役の場合に限る。※7.近親者等とは、2親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。

2025/06/18 11:37

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
これまでVISION2030で掲げる「世界一のデジタルビジネス運用への転換」ならびに「1万名体制に向けた新卒採用先行モデル」を推進し、毎期25%の付加価値売上高成長を見据え、新卒採用(2022年4月484名、2023年4月585名、2024年4月411名)を中心に積極的な先行採用を展開してまいりました。その結果、デジタルクリエイター数は2022年3月期から2024年3月期の3か年のみで1,176名増(2021年3月期末比90.0%増)となりました。他方、付加価値売上高については、2020年3月期と比べて2024年3月期にはほぼ2倍(年間平均成長率19.2%)と大きく伸長したものの、従来主力としていたWeb運用領域の想定以上の成長率鈍化の影響により、デジタルクリエイター数の伸び率を下回りました。そのため、グループ全体の稼働率が低下し、収益性が大幅に悪化しました。
しかしながら、顧客満足度は継続的に高水準であり、加えて社員エンゲージメントスコアも独自のミッション・ビジョン・コアバリューへの共感採用やCSV経営の浸透により高水準を維持していることから、サービス品質および当社の強みである顧客企業との中長期にわたる深い関係性、ならびに高い人的資本価値は引き続き強固であると捉えています。

2025/06/18 11:37

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<連結決算の概況>当連結会計年度の売上収益は20,467百万円(前期比15.9%増)、営業利益は41百万円(前期比97.1%減)、税引前利益は136百万円(前期比90.2%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は126百万円(前期比87.5%減)となりました。
売上収益は12期連続増収で過去最高を更新し、連結業績予想(2023年10月27日発表)を達成も、大型構築案件が多く付加価値売上高率が低下しました。専門カンパニーは前期比43.5%増と大きく伸長したものの、主力のWeb運用部門の成長率の鈍化を補うに至らず、付加価値売上高(※1)は前期比13.8%増の19,208百万円となり、売上収益の成長率と比して伸ばし切ることができませんでした。デジタルクリエイター数は前期比23.4%増と人的資本への大きな先行投資により稼働率が低下したことで、売上総利益率は21.0%と前期比8.4ポイント減少しました。人的資本への投資に加えて、生成AI等のサービス開発、マーケティングへの投資も引き続き拡大させ、販売管理費は前期比13.4%増となり、営業利益は通期で黒字転換したものの、連結業績予想を下回り、大幅な減益となりました。
一方で、新卒採用中心の大きな先行投資による低稼働の課題は継続しながらも、第4四半期連結会計期間(1月～3月)の営業利益は611百万円、営業利益率10.4%と、事業における基礎的な収益性は維持していると考えており、今後は新卒・中途採用を抑制し、既存社員の稼働率の改善に最注力することで、収益性の回復を図ってまいります。

2025/06/18 11:37