営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2025年3月期以降は、新卒をメインとした採用を抑制し、収益性の回復に最優先に取り組むことで、先行投資型のマネジメントから利益重視マネジメントへと転換いたします。
採用と稼働のバランスをとることで、2026年3月期には営業利益率5%の達成を、2027年3月期には営業利益率10%の達成を目指します。
当社の人的資本戦略は単なるリソース戦略ではなく、経営戦略の根幹であり、CSV経営の実践でもあります。具体的には、「人的資本」と「組織資本」を最大化させることで、真の「クリエイターが最も成長し活躍する会社」となり、事業戦略を遂行し、DX現場支援ナンバー1のポジションを獲得、高成長、高収益の事業を確立します。人的資本を最大化させるべく育成戦略および採用戦略を推進することで、高単価かつ高稼働率を実現する専門職種人材を増やし、クリエイターの価値向上につなげ、結果としてクリエイターの基準年収を引き上げることを目指します。並行して、組織資本を最大化させるべく、一人ひとりが自律した多種多様なクリエイターが集まる組織の価値を高めることで、より集団としてのシナジーをも高め、グループとしてのエンゲージメントの向上を図ります。そこにクリエイター一人ひとりの価値が加わることで、相乗効果となり企業の人的価値も高めてまいります。

2025/06/18 11:37

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法により、当社取締役および監査役に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、2009年6月29日開催の第14回定時株主総会において決議されております。

決議年月日	2020年6月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本組入額(円)※	発行価格 1,655資本組入額 828(注)
新株予約権の行使の条件※	(1)本新株予約権の新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)は、2021年3月期、2022年3月期、2023年3月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、いずれかの期の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。①営業利益が1,800百万円以上の場合 行使可能割合:100%②営業利益が1,500百万円以上の場合 行使可能割合:50%(2)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの期間のうち、いずれかの連続する30営業日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値(終値のない日数を除く。但し、取締役会により適切に調節されるものとする。)が一度でも行使価額の50%を下回った場合、上記(1)の条件を満たしている場合でも、本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1,465円と付与日における公正な評価単価190円を合算しております。

2025/06/18 11:37

#3 事業等のリスク

前連結会計年度及び当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	第2四半期累計	通期
売上収益(千円)(構成比)	8,213,871(46.5%)	17,662,288(100%)
営業利益(千円)(構成比)	288,534(20.0%)	1,441,771(100%)
当期利益(千円)(構成比)	157,614(15.6%)	1,009,045(100%)

(注)IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の適用に伴い、2023年3月期について遡及適用後の数値を記載しております。

	当連結会計年度(2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	第2四半期累計	通期
売上収益(千円)(構成比)	9,616,516(47.0%)	20,467,084(100%)
営業利益(千円)(構成比)	△551,106(-)	41,722(100%)
当期利益(千円)(構成比)	△398,640(-)	126,515(100%)

⑤広告業界の取引慣行について

2025/06/18 11:37

#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、オフィス全般の今後の活用を再検討し、一部オフィスの解約をしたことにより新たな情報を入手したため、原状回復費用の見積りの変更をいたしました。当該見積りの変更に伴う減少額13,245千円は変更前の資産除去債務残高より減算しております。
なお、この変更に併せて原状回復義務の履行時期及び退去に伴い利用不能となる有形固定資産に係る耐用年数及び原状回復費用を将来にわたり変更したため、当事業年度の営業利益及び税引前利益がそれぞれ4,990千円増加しております。

2025/06/18 11:37

#5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当該見積りの変更に伴う減少額13,245千円は変更前の引当金残高より減算しております。
なお、この変更に併せて原状回復義務の履行時期及び退去に伴い利用不能となる有形固定資産に係る耐用年数並びに原状回復費用を将来にわたり変更したため、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益がそれぞれ4,901千円、4,990千円増加しております。

2025/06/18 11:37

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1.収益性の回復・高収益事業の確立
2024年4月に新卒社員が411名入社しましたが、2025年以降は新卒社員の採用数を付加価値売上高の成長率の範囲内に抑制し、人材ポートフォリオにおける新卒割合の改善を図ります。併せて、グループ全体で利益重視のマネジメントを徹底し、稼働率が適切な水準になるまで中途採用の抑制、人員配置の最適化などにより新卒1、2年目を除く既存社員の稼働率向上に最注力し、未稼働人材を解消させます。それらの取り組みにより、売上総利益率を改善し収益性を回復することで、営業利益率を中期的には段階的に5%、10%と高めてまいります。

2025/06/18 11:37

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
<連結決算の概況>当連結会計年度の売上収益は20,467百万円(前期比15.9%増)、営業利益は41百万円(前期比97.1%減)、税引前利益は136百万円(前期比90.2%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は126百万円(前期比87.5%減)となりました。
売上収益は12期連続増収で過去最高を更新し、連結業績予想(2023年10月27日発表)を達成も、大型構築案件が多く付加価値売上高率が低下しました。専門カンパニーは前期比43.5%増と大きく伸長したものの、主力のWeb運用部門の成長率の鈍化を補うに至らず、付加価値売上高(※1)は前期比13.8%増の19,208百万円となり、売上収益の成長率と比して伸ばし切ることができませんでした。デジタルクリエイター数は前期比23.4%増と人的資本への大きな先行投資により稼働率が低下したことで、売上総利益率は21.0%と前期比8.4ポイント減少しました。人的資本への投資に加えて、生成AI等のサービス開発、マーケティングへの投資も引き続き拡大させ、販売管理費は前期比13.4%増となり、営業利益は通期で黒字転換したものの、連結業績予想を下回り、大幅な減益となりました。

2025/06/18 11:37

#8 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:千円)
その他の費用	25	14,117	15,798
営業利益		1,441,771	41,722
金融収益	10,26	217	109,539

2025/06/18 11:37