有報情報
- #1 その他、財務諸表等（連結）
- 当事業年度における半期情報等2025/06/18 11:48
(注)当社は、2024年11月1日付で連結子会社でありました株式会社メンバーズエナジーを吸収合併したことにより、第3四半期より非連結決算に移行しました。したがって、中間会計期間の半期情報等については、記載しておりません。中間会計期間 当事業年度 売上高(千円) - 22,329,565 税引前中間(当期)純利益(千円) - 586,428 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 2025/06/18 11:48
(3)リスク管理人的資本ストーリー 対応する指標 1-ⅱ.採用方針当社ではコアバリューである「貢献」「挑戦」「誠実」「仲間」があらゆる活動の根幹となっており、ミッションやビジョン、経営指針もそれに則ったものです。従ってこのコアバリューやミッション・ビジョンに対する共感度が最も重要な採用基準となります。加えて、変化の激しい当社が属する業界(以下、当業界という。)において継続的に学び続ける学習意欲や、変化に率先して対応する、もしくは自ら変化を起こしていく変革リーダーシップを重視します。これは新卒・中途どちらの採用においても同様であり、スキル・経験があってもコアバリューがマッチしていなければ、長期の就業は見込めず、結果的には高いパフォーマンスが発揮できないと考えられるためであります。当業界においては、たとえ未経験であっても、継続的な学習意欲を持った人材が長期的に就業することの方が結果的には高いパフォーマンスにつながると考えます。当社は、デジタル人材が不足する未来を見据え、新卒採用に注力することで採用した人材をDCとして育成し、顧客企業へのご支援のみならず、世の中に不足するデジタル人材を積極的に輩出してまいりました。その結果、総社員数に対する新卒社員の割合が増加したことに伴う収益性の悪化により、短期的に採用を抑制し、既存社員の稼働率の向上に最注力する方針としております。2025年3月期において、新卒・中途採用の抑制をはじめとするコストコントロール等の利益重視マネジメントに加えて、DX領域への転換による売上単価向上、新卒1、2年目を除くDCの稼働率の引き上げに最注力した結果、先行投資フェーズから収益化フェーズへの転換が当初計画以上に進捗しました。付加価値売上高成長率は、Web運用領域の成長率鈍化に対しDX領域の高成長が継続していることから改善傾向にあり、2027年3月期に高収益・高成長事業を確立するため、2026年3月期は成長率をより一層引き上げるべくDX人材の育成ならびに顧客企業のDX内製化を伴走支援するポジションの確立を推進し、DX領域への転換を一層加速させてまいります。引き続き、中長期的に社会に有用なデジタル人材を輩出する方針に変更はなく、人材ポートフォリオおよび収益性の改善の後、新卒、中途採用とともに採用・育成モデルを継続しつつ、高収益の基盤を再構築することで、高成長を持続的に維持する方針としております。また、新卒採用に加えて中途採用においても、コアバリューおよびミッションを強く訴求することで、他社との差別化を図り、これに共感する人材の獲得が可能になると考えております。 b.売上単価c.DX売上比率d.DX人材比率e.新卒1、2年目を除くDCの稼働率i.社員(DC)数j.離職率 1-iii.人的資本の投資育成と採用によりスキルの高いDCの数を増やすだけでなく、営業への投資も積極的に実行し、案件獲得も並行して強力に推進することで、クリエイター一人あたりの単価や稼働率を向上させます。育成への投資は付加価値売上高の2%と投資枠を設け実行いたします。当社のミッションおよびビジョンの実現に向けて、脱炭素DXを軸として、関連する複数のサービスを展開し事業基盤を構築することで、顧客企業のサステナブル経営の基盤確立を支援してまいります。そのために、2027年3月期において脱炭素DX人材1,000名の育成・輩出を目指し、GXリテラシーとデジタルスキルを兼ね備えた脱炭素DX人材の育成を推進いたします。顧客企業のDX現場支援におけるチームマネジメント、およびチームビジョンやDC個人のビジョンを軸にアカウントマネジメントやチーム運営を行う現場中心の全員参加型経営の在り方を確立し、挑戦的な文化と社員の幸せを追求いたします。DCの多様なキャリア形成を支援し報酬の引き上げを目指すとともに、当社が掲げる全員参加型経営を推進することで離職率の改善および社員エンゲージメントの向上を図ります。これらにより、2026年3月期における社員エンゲージメントスコアを前回比0.1ポイント改善を目指してまいります。 a.PMO人材数b.売上単価e.新卒1、2年目を除くDCの稼働率k.教育投資額q.社員エンゲージメントスコア - #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- (1)売上高2025/06/18 11:48
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/06/18 11:48
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 2025/06/18 11:48
人的資本ストーリー 対応する指標 1-ⅱ.採用方針当社ではコアバリューである「貢献」「挑戦」「誠実」「仲間」があらゆる活動の根幹となっており、ミッションやビジョン、経営指針もそれに則ったものです。従ってこのコアバリューやミッション・ビジョンに対する共感度が最も重要な採用基準となります。加えて、変化の激しい当社が属する業界(以下、当業界という。)において継続的に学び続ける学習意欲や、変化に率先して対応する、もしくは自ら変化を起こしていく変革リーダーシップを重視します。これは新卒・中途どちらの採用においても同様であり、スキル・経験があってもコアバリューがマッチしていなければ、長期の就業は見込めず、結果的には高いパフォーマンスが発揮できないと考えられるためであります。当業界においては、たとえ未経験であっても、継続的な学習意欲を持った人材が長期的に就業することの方が結果的には高いパフォーマンスにつながると考えます。当社は、デジタル人材が不足する未来を見据え、新卒採用に注力することで採用した人材をDCとして育成し、顧客企業へのご支援のみならず、世の中に不足するデジタル人材を積極的に輩出してまいりました。その結果、総社員数に対する新卒社員の割合が増加したことに伴う収益性の悪化により、短期的に採用を抑制し、既存社員の稼働率の向上に最注力する方針としております。2025年3月期において、新卒・中途採用の抑制をはじめとするコストコントロール等の利益重視マネジメントに加えて、DX領域への転換による売上単価向上、新卒1、2年目を除くDCの稼働率の引き上げに最注力した結果、先行投資フェーズから収益化フェーズへの転換が当初計画以上に進捗しました。付加価値売上高成長率は、Web運用領域の成長率鈍化に対しDX領域の高成長が継続していることから改善傾向にあり、2027年3月期に高収益・高成長事業を確立するため、2026年3月期は成長率をより一層引き上げるべくDX人材の育成ならびに顧客企業のDX内製化を伴走支援するポジションの確立を推進し、DX領域への転換を一層加速させてまいります。引き続き、中長期的に社会に有用なデジタル人材を輩出する方針に変更はなく、人材ポートフォリオおよび収益性の改善の後、新卒、中途採用とともに採用・育成モデルを継続しつつ、高収益の基盤を再構築することで、高成長を持続的に維持する方針としております。また、新卒採用に加えて中途採用においても、コアバリューおよびミッションを強く訴求することで、他社との差別化を図り、これに共感する人材の獲得が可能になると考えております。 b.売上単価c.DX売上比率d.DX人材比率e.新卒1、2年目を除くDCの稼働率i.社員(DC)数j.離職率 1-iii.人的資本の投資育成と採用によりスキルの高いDCの数を増やすだけでなく、営業への投資も積極的に実行し、案件獲得も並行して強力に推進することで、クリエイター一人あたりの単価や稼働率を向上させます。育成への投資は付加価値売上高の2%と投資枠を設け実行いたします。当社のミッションおよびビジョンの実現に向けて、脱炭素DXを軸として、関連する複数のサービスを展開し事業基盤を構築することで、顧客企業のサステナブル経営の基盤確立を支援してまいります。そのために、2027年3月期において脱炭素DX人材1,000名の育成・輩出を目指し、GXリテラシーとデジタルスキルを兼ね備えた脱炭素DX人材の育成を推進いたします。顧客企業のDX現場支援におけるチームマネジメント、およびチームビジョンやDC個人のビジョンを軸にアカウントマネジメントやチーム運営を行う現場中心の全員参加型経営の在り方を確立し、挑戦的な文化と社員の幸せを追求いたします。DCの多様なキャリア形成を支援し報酬の引き上げを目指すとともに、当社が掲げる全員参加型経営を推進することで離職率の改善および社員エンゲージメントの向上を図ります。これらにより、2026年3月期における社員エンゲージメントスコアを前回比0.1ポイント改善を目指してまいります。 a.PMO人材数b.売上単価e.新卒1、2年目を除くDCの稼働率k.教育投資額q.社員エンゲージメントスコア - #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
- 当社は、上記において記載した当社の成長ドライバーである人的資本の拡充について、1.人的資本の最大化、2.組織資本の最大化、3.より高度な全員参加型経営の実践について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。2025/06/18 11:48
指 標 目 標 実績(当事業年度) 時点 実績値
(注)1.上記指標に対する進捗は一部非財務指標に掲載しており、四半期ごとに更新しております。https://www.members.co.jp/ir/performance/指 標 目 標 実績(当事業年度) 時点 実績値 k.教育投資額 人材育成投資毎期、付加価値売上高(注3)の2% 2025年3月期 付加価値売上高の1.6% l.従業員持株会加入率 100% 2025年3月31日 52.6%
2.PMO(Project Management Office)とは、企業や各組織のプロジェクトを円滑に進めるために、部署の枠をこえて横断的にプロジェクトマネジメントを統括する部門や体制を指し、プロジェクトを統括し、様々な意思決定を担う立場であるPM(Project Manager)に対し、PMOはPMが円滑に意思決定できるよう情報収集や関係各所との調整を行い、PMのプロジェクトマネジメントを支援する立場となります。 - #7 売上高、地域ごとの情報
- (1)売上高2025/06/18 11:48
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- ※1金井政明氏は、株式会社良品計画の顧問であり、当社は同社とネットビジネス支援事業の取引があり、2025/06/18 11:48
当事業年度における当社の売上高に占める株式会社良品計画向け売上額の割合は、0.17%であります。
社外取締役は当社の株式及び新株予約権を所有しております。各社外取締役の所有株式数は(2)「役員の状況①役員一覧」に記載のとおりであります。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 主要顧客に対しては事業領域を跨いだアカウントマネジメントを強化することでDX領域の拡張を更に加速させ、顧客企業一社あたり売上収益を最大化し年間売上収益1億円以上を基準とする大口取引社数を増加させてまいります。2025/06/18 11:48
これらの取組みにより、2026年3月期末において全社の付加価値売上高(※4)に占めるDX領域の比率55%(2025年3月期末実績41.5%)、新卒1、2年目を除くDCの売上単価を前期比10%向上、顧客企業NPS®(※5)を前期比2ポイント改善させることを目指してまいります。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- IFRSに準拠した当事業年度の売上収益は22,329百万円(前期比9.1%増)、営業利益は493百万円(前期比1,082.0%増)、税引前利益は472百万円(前期比246.1%増)、当期利益は349百万円(前期比176.5%増)となりました。2025/06/18 11:48
売上収益は前期比9.1%増、重要指標としている付加価値売上高(売上収益から外注・仕入を差し引いた社内リソースによる売上高)は21,277百万円(前期比10.8%増)となり、ともに過去最高を更新しました。高付加価値であり高い需要が見込まれるDX領域においてプロダクト・サービス開発やデータなどの専門カンパニーやPMO
(※1)サービスを中心に人材育成ならびに営業体制を戦略的に強化し、Web運用領域からDX領域へ事業領域の転換を進めてまいりました。これにより、当事業年度におけるDX領域の付加価値売上高成長率は前期比30.8%増と高成長を継続し、全社の付加価値売上高に占めるDX領域の比率は前年同期比5.5ポイント増の41.5%と順調に拡大しました。 - #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
- ※1.顧客との契約から生じる収益2025/06/18 11:48
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
