なお、当社グループは、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更致しました。既存の3つの報告セグメントの名称を「マーケティング事業」は「マーケティングテクノロジー事業」、「ペイメント事業」は「フィナンシャルテクノロジー事業」、「インキュベーション事業」は「インキュベーションテクノロジー事業」へと変更し、更に新たな報告セグメントとして、「メディアインキュベーション事業」を新設致しました。前年同期比較に当たっては、前第1四半期連結累計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。また、中期経営計画において、インキュベーション成果をより強く意識するため、税金等調整前当期純利益の額を数値目標のひとつとして掲げたことから、セグメント利益につきましても、営業利益から税金等調整前四半期純利益へと変更しております。これらの変更の内容につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、マーケティングテクノロジー事業、フィナンシャルテクノロジー事業及びインキュベーションテクノロジー事業において売上高及び営業利益が対前年同期比で増加した結果、売上高は10,336百万円(対前年同期比2,209百万円増、同27.2%増)、営業利益は1,425百万円(対前年同期比1,035百万円増、同265.4%増)となりました。また、持分法による投資利益520百万円の計上等により、経常利益は1,863百万円(対前年同期比697百万円増、同59.9%増)、税金等調整前四半期純利益は1,941百万円(対前年同期比737百万円増、同61.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,196百万円(対前年同期比424百万円増、同54.9%増)となりました。
出所 (注1)総務省「平成26年通信利用動向調査の結果」
2015/11/16 11:12
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