- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
従来、報告セグメントは「マーケティング事業」、「ペイメント事業」及び「インキュベーション事業」の3区分としておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、「マーケティングテクノロジー事業」、「フィナンシャルテクノロジー事業」、「インキュベーションテクノロジー事業」及び「メディアインキュベーション事業」の4区分と変更しております。また、報告セグメントの利益を営業利益ベースの数値から税金等調整前四半期純利益ベースの数値へと変更しております。
この区分変更は、従来の各報告セグメントの名称に「テクノロジー」という言葉を加えることで、最先端の技術を先取りしながら新たな事業を作ることを改めて定義するための名称変更であり、更に新たな報告セグメントとして、新規メディアの創出に取り組む「メディアインキュベーション事業」を新設したものであります。
2015/11/16 11:12- #2 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
従来、報告セグメントは「マーケティング事業」、「ペイメント事業」及び「インキュベーション事業」の3区分としておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、「マーケティングテクノロジー事業」、「フィナンシャルテクノロジー事業」、「インキュベーションテクノロジー事業」及び「メディアインキュベーション事業」の4区分と変更しております。また、報告セグメントの利益を営業利益ベースの数値から税金等調整前四半期純利益ベースの数値へと変更しております。
この区分変更は、従来の各報告セグメントの名称に「テクノロジー」という言葉を加えることで、最先端の技術を先取りしながら新たな事業を作ることを改めて定義するための名称変更であり、更に新たな報告セグメントとして、新規メディアの創出に取り組む「メディアインキュベーション事業」を新設したものであります。
2015/11/16 11:12- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような事業環境の下、当社は当連結会計年度より「IT/MT/FT×Open Innovation ~ Creating New Contexts For A Better Society ~」をスローガンに掲げた新中期経営計画をスタート致しました。インターネットの技術革新により今後3年間に起こると想定される劇的な環境変化に適応し、これまで当社グループが取り組んできた既存事業の成長を継続させることはもちろんのこと、これらの収益基盤となるビジネスプラットフォームと最先端のテクノロジーを活用して、グローバルにインキュベーションを加速させ、その成果を当社グループの次の収益の柱へと育成することを目指して参ります。
なお、当社グループは、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更致しました。既存の3つの報告セグメントの名称を「マーケティング事業」は「マーケティングテクノロジー事業」、「ペイメント事業」は「フィナンシャルテクノロジー事業」、「インキュベーション事業」は「インキュベーションテクノロジー事業」へと変更し、更に新たな報告セグメントとして、「メディアインキュベーション事業」を新設致しました。前年同期比較に当たっては、前第1四半期連結累計期間分を変更後の区分に組み替えて行っております。また、中期経営計画において、インキュベーション成果をより強く意識するため、税金等調整前当期純利益の額を数値目標のひとつとして掲げたことから、セグメント利益につきましても、営業利益から税金等調整前四半期純利益へと変更しております。これらの変更の内容につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、マーケティングテクノロジー事業、フィナンシャルテクノロジー事業及びインキュベーションテクノロジー事業において売上高及び営業利益が対前年同期比で増加した結果、売上高は10,336百万円(対前年同期比2,209百万円増、同27.2%増)、営業利益は1,425百万円(対前年同期比1,035百万円増、同265.4%増)となりました。また、持分法による投資利益520百万円の計上等により、経常利益は1,863百万円(対前年同期比697百万円増、同59.9%増)、税金等調整前四半期純利益は1,941百万円(対前年同期比737百万円増、同61.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,196百万円(対前年同期比424百万円増、同54.9%増)となりました。
2015/11/16 11:12- #4 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」に表示していた346,294千円は、「販売費及び一般管理費」として組み替えております。
また、この変更における売上原価を仕掛品の計算対象から除いた結果、従来の方法に比べ、前第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,071千円減少しております。
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