(7)資金調達リスクについて
当社グループは、金融機関からの借入や転換社債型新株予約権付社債の発行等による資金調達を行っております。金融市場環境の急激な変化があった場合や当社グループの業績悪化等が発生した場合、取引先金融機関の貸出姿勢が消極化すること等の恐れがあり、当社グループの財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、資金調達手段の多様化等により金利変動リスクの軽減を図っておりますが、将来の金融市場環境及び金利の動向によっては資金調達コストの上昇を招く可能性があり、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があります。
(8)競合について

2022/11/14 16:17

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
	百万円	百万円
外国子会社及び関連会社の未分配利益	1,715	1,435
転換社債型新株予約権付社債	275	213
その他	29	66

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
	百万円	百万円
資本に直接認識する繰延税金
転換社債型新株予約権付社債	△310	-
企業結合等に伴う繰延税金資産(負債)の増減	-	15

繰延税金資産の認識にあたり、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。

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#4 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
新株予約権(千株)	460	483
転換社債型新株予約権付社債(千株)	2,440	4,498
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)	49,366	50,963

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#5 監査報酬（連結）

① 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

前連結会計年度における当社の監査公認会計士等による非監査業務の内容は、IFRSの任意適用に関する助言・情報提供業務及び2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度における連結子会社の監査公認会計士等による非監査業務の内容は、計算書類作成に係るアドバイザリー業務であります。

2022/11/14 16:17

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資金調達)
当社グループは、事業の維持拡大に必要なレベルの流動性確保と財務の健全性・安全性維持を資金調達の基本方針としております。資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、金融機関からの借入や転換社債型新株予約権付社債の発行等、一部有利子負債を活用しております。
当連結会計年度末における有利子負債(リース負債除く)の残高は、43,174百万円であります。

2022/11/14 16:17