#1 主要な設備の状況: ※1 IFRSに基づく金額を記載しております。なお、金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
※2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。
※3 投資不動産には、土地が含まれており、その帳簿価額は2,323百万円(面積13,098平方フィート)であります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
…定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 3～30年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
…自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
のれん
…その支出の効果の及ぶ期間(20年)にわたって、定額法により償却しております。
(3)リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/11/14 16:17
#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 当社グループは前連結会計年度において576百万円、当連結会計年度において44百万円の減損損失を計上しております。
前連結会計年度における減損損失は、主に、非継続事業に属するのれんに係る539百万円であり、対象子会社の売却価格に基づき測定した回収可能価額まで帳簿価額を減額したことにより発生しております。当連結会計年度における減損損失は、主に、ロングタームインキュベーション事業に属するソフトウエアに係る44百万円であり、対象事業の将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定した回収可能価額まで帳簿価額を減額したことにより発生しております。
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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。耐用年数を確定できる主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 2～5年
耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、毎期末に見直しを行い、これらを変更する場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。なお、残存価額はゼロと推定しております。
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#5 研究開発活動: その他の分野でも次世代事業化を見据えたテーマを設定し、研究開発活動を行っております。
また、当社グループは、2010年7月からグローバルに活躍する事を目標にインターネットビジネスの起業を志すエンジニアや起業家を育成する「Open Network Lab」事業を行っております。起業家育成プログラム「Seed Accelerator」には、ソフトウエアだけでなくハードウエアの開発を行うチームまで、世界各国の幅広い分野から例年多数の応募を頂いております。当連結会計年度においてもプログラムを通じて選出チームのビジネスの成長を促して参りました。プログラムのメンター(指導者)に国内だけでなく、海外から各分野のスペシャリストに加わって頂くことで、日本市場に限らず、世界市場に向けたサービスを育成する体制を整えております。こうした取り組みが、Open Network Labを卒業したチームから、米国シリコンバレーの起業家育成プログラムとして有名な「Y Combinator」や「500 Startups」に参加を認められたスタートアップ企業が登場するなど、着実に成果を上げてきていることから、本プログラムは、日本を代表する起業家育成プログラムとして世界からも注目を集めております。その他、国内外から経験豊かな投資家・起業家等を講師として招聘して開催するイベントには、毎回多くのエンジニアや起業家等の参加者が集まり、同じ目的を共有する者同士が情報交換する場として広く活用されております。
当連結会計年度においては、Open Network Labで培ったノウハウと当社のグローバルネットワークを活用し、前連結会計年度から開始した北海道で展開するシードステージのスタートアップに特化した「Open Network Lab HOKKAIDO」、バイオ・ヘルスケア領域に特化した「Open Network Lab BioHealth」、ライフスタイル領域に特化した「Open Network Lab Resi-Tech」に加え、福岡地域戦略推進協議会及び福岡市スタートアップ支援施設運営委員会と共に、スタートアップ企業支援を積極的に行っている福岡地域でスマートシティ・インキュベーションプログラム「Open Network Lab FUKUOKA」を始動致しました。
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#6 設備投資等の概要: (1)フィナンシャルテクノロジー事業
当連結会計年度の主な設備投資は、決済サービスにおけるシステム関連のソフトウエア及びデータセンターのサーバ等の備品を中心とする総額1,595百万円の投資を実施致しました。
(2)マーケティングテクノロジー事業
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ソフトウエア
…自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
のれん
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