有報情報
- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
- 本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。2022/11/14 16:57
② 非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)
- #2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 18.法人所得税2022/11/14 16:57
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。 - #3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。2022/11/14 16:57
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2022/11/14 16:57
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 13百万円 13百万円 繰延税金負債合計 △402 △323 繰延税金資産・負債の純額(△負債) △68 24 - #5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ①【連結財政状態計算書】2022/11/14 16:57
(単位:百万円) その他の金融資産 10,34 7,878 23,317 繰延税金資産 18 60 17 その他の非流動資産 11 278 231 - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2022/11/14 16:57
…当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
