純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、従来の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は27,423百万円減少し、売上原価は27,424百万円減少しております。営業損失、税引前当期純損失は1百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は8百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は0.19円増加し、1株当たり当期純損失は0.03円減少しております。

2022/11/14 16:57

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記

(注)当社の財務諸表の純資産額及び純損益について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。なお、当事業年度末において当該条項に抵触するような事象はありません。

2022/11/14 16:57

#3 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

3.短期借入金には、シンジケート方式のコミットメントライン契約によるものが含まれております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末のコミットメントライン契約の状況は以下の通りです。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
	百万円		百万円

4.短期借入金に含まれるシンジケート方式によるコミットメントライン及び長期借入金に含まれるシンジケート方式によるタームローンには、当社の個別財務諸表の純資産額及び純損益について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末において当該条項に抵触するような事象はありません。
(2)社債の明細

2022/11/14 16:57

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループが所有する議決権が20%未満の場合であっても、役員の派遣等により、重要な影響力を有していると判断した場合には、関連会社としております。
ジョイント・ベンチャーとは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。
関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資は、持分法を適用して会計処理しております。当該持分を取得時に取得原価で認識し、以後は持分法によって会計処理しております。ただし、当社グループ内のベンチャー・キャピタル企業又は類似の企業が保有している投資について、持分法を適用するか、又はIFRS第9号「金融商品」に従って純損益を通じて公正価値で測定するかについては、各関連会社又はジョイント・ベンチャーごとに選択しております。

2022/11/14 16:57

#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

しかしながら、投資先の業績悪化やファイナンス環境悪化といった投資価値の減少につながる事象が生じた場合、公正価値の下落による評価損を認識するリスクが顕在化し、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
これらの直近の取引情報が利用できない場合には、直近の取引価格に調整を加えた価格又は評価対象会社の貸借対照表上の純資産に基づいて評価しております。
直近の取引価格に調整を加えた価格は、直近の取引価格に評価対象会社の財務諸表数値や評価対象会社と比較可能な類似会社の企業価値/収益等の調整倍率を用いて算定しております。

2022/11/14 16:57

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等

2022/11/14 16:57