#1 主要な設備の状況: ※2 帳簿価額のうち「建物及び構築物」及び「その他」には、リース取引により認識した使用権資産を含んでおります。なお、使用権資産の主なものは、オフィスビルの賃貸借契約に係るものであります。
※3 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。
(2)国内子会社
2022/11/14 16:57
#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。耐用年数を確定できる主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 3～5年
耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、毎期末に見直しを行い、これらを変更する場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。なお、残存価額はゼロと推定しております。
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#3 研究開発活動: 5【研究開発活動】
当社グループは、2010年7月からグローバルに活躍する事を目標にインターネットビジネスの起業を志すエンジニアや起業家を育成する「Open Network Lab」事業を行っております。起業家育成プログラム「Seed Accelerator」には、ソフトウエアだけでなくハードウエアの開発を行うチームまで、世界各国の幅広い分野から例年多数の応募を頂いております。当連結会計年度においては、非対面のオンラインプログラムを通じて選出チームのビジネスの成長を促して参りました。プログラムのメンター(指導者)に国内だけでなく、海外から各分野のスペシャリストに加わって頂くことで、日本市場に限らず、世界市場に向けたサービスを育成する体制を整えております。こうした取り組みが着実に成果を上げてきていることから、本プログラムは、日本を代表する起業家育成プログラムとして世界からも注目を集めております。
当連結会計年度においては、2010年から実施するシードステージのスタートアップに特化した「Open Network Lab」に加え、北海道で展開するシードステージのスタートアップに特化した「Open Network Lab HOKKAIDO」、バイオ・ヘルスケア領域に特化した「Open Network Lab BioHealth」、ライフスタイル領域に特化した「Open Network Lab Resi-Tech」、スタートアップシティ福岡地域での実証実験から事業化を加速するスタートアップに特化した「Open Network Lab FUKUOKA」の支援プログラムを実施致しました。加えて、ESGの課題を解決する持続的な成長を目指すスタートアップに対して支援を行う「Open Network Lab ESG」をスタートさせました。これは、地球規模、世界規模で取り組まなければならない課題に対する解決の第一歩となるためのスタートアップ事業やサービスの社会実装を資金提供や当社グループのグローバルネットワークによる事業連携支援、育成プログラムへの参加等を通じて、積極的に支援育成していくものであります。
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#4 設備投資等の概要: (1)フィナンシャルテクノロジー事業
当連結会計年度の主な設備投資は、決済サービスにおけるシステム関連のソフトウエア及びデータセンターのサーバ等の備品を中心とする総額1,479百万円の投資を実施致しました。
(2)マーケティングテクノロジー事業
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ソフトウエア
…自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
のれん
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