#1 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (借手のリース取引)
当社グループは、主としてオフィスビル及びプラットフォームソリューションセグメントにおけるデータセンター内のラックスペース(「建物及び構築物」)をリースしております。
リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
2025/06/26 15:43
#2 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 当社グループは前連結会計年度において411百万円の減損損失を計上しております。
前連結会計年度における減損損失は、グローバル投資インキュベーションセグメントに属する建物及び構築物に係る63百万円及び土地に係る348百万円であり、米国におけるオフィス不動産市場の低迷により、社外の不動産評価の専門家を利用して算定した公正価値が下落したことから、回収可能価額まで帳簿価額を減額したことにより発生しております。
なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、一定期間の純収益を還元利回りで除することにより算定する直接還元法に基づいているため、その公正価値はレベル3に分類しております。公正価値の各レベルに関する内容は「35.金融商品 (4)金融商品の公正価値 ③ 金融商品の公正価値の分類」に記載しております。
2025/06/26 15:43
#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 3～30年
・工具、器具及び備品 2～30年
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