#1 固定資産の減価償却の方法: また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2014/08/20 15:03
#2 業績等の概要: 営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等1,001百万円を支払う一方で税金等調整前当期純利益3,138百万円を計上したことなどにより3,085百万円の収入(前年同期2,085百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより344百万円の支出(前年同期605百万円の支出)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済および社債の償還60百万円や、配当金の支払594百万円などにより、645百万円の支出(前年同期664百万円の支出)となりました。
2014/08/20 15:03
#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は(有形固定資産及び無形固定資産)577百万円(前期587百万円)となりました。
当連結会計年度の設備投資の主な内容は、革新的な価値創造サービスを実現するためのインフラへの投資、IT開発及び事業継続のための更新投資などであります。
2014/08/20 15:03
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～43年
工具、器具及び備品 4年～6年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく方法を採用しております。
ただし、当社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2014/08/20 15:03