- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
2016/08/25 15:33- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
業績連動テーブル
業績連動報酬の算出には、平成29年度5月期の目標とした連結
売上高15,000百万円の達成を前提に、前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の増減率に連動した下記の業績連動テーブルの比率を用います。
| 対前年度増減率 | 確定額に対する比率(※3) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 0%以上増加かつ 連結売上高15,000百万円以上 | 33% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 0%以上~10.0%未満増加かつ 連結売上高15,000百万円以上 | 親会社株主に帰属する当期純利益増加率10%に対する比率(33%~100%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 10.0%以上増加かつ 連結売上高15,000百万円以上 | 100% |
| 上記以外の場合 | 0% |
(注)親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は小数点第2位を四捨五入します。
2016/08/25 15:33- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 前事業年度に対して連結営業利益が増加していることを前提に、連結売上高が前事業年度と同じ場合は最低基準行使可能株数を新株予約権として割当て、これに加え、同最低基準行使可能株数の最大2倍を連結売上高の成長率(5%以上は5%とする)に応じて、比例配分した株数を割り当てます。なお、適用対象者に対しては、上述の最大となる新株予約権を一旦割当てるものの、実際の達成率に応じて、権利行使可能分以外の新株予約権は全て失効します。
3 前事業年度に対して連結営業利益が増加していることを前提に、連結売上高が前事業年度と同じ場合は最低基準行使可能株数を新株予約権として割当て、これに加え、同最低基準行使可能株数の最大2倍を連結売上高の成長率(10%以上は10%とする)に応じて、比例配分した株数を割り当てます。なお、適用対象者に対しては、上述の最大となる新株予約権を一旦割当てるものの、実際の達成率に応じて、権利行使可能分以外の新株予約権は全て失効します。
2016/08/25 15:33- #4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
2016/08/25 15:33- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社名
WEATHERNEWS BRASIL METEREOLOGIA LTD.
WNI PHILIPPINES INCORPORATED
WEATHERNEWS ITALIA S.P.A.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/08/25 15:33 - #6 事業の状況の冒頭記載
- 事業の状況】
当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記されている売上高及び販売実績の金額には、消費税等は含まれておりません。2016/08/25 15:33 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2016/08/25 15:33- #8 対処すべき課題(連結)
併せて、ビジネス展開・投資を実効性を持って推進していくための人材の確保に向けた投資を継続的に行います。
こうした取り組みの結果として、2017年5月期は、売上高15,000百万円、営業利益3,400百万円、経常利益3,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,300百万円と見込んでいます。
(3)会社の支配に関する基本方針
2016/08/25 15:33- #9 業績等の概要
・オクラホマ大学との共同研究による新型気象レーダーの開発
当期の連結売上高は14,511百万円と、前期比3.2%の増収となりました。主力となる航海気象に加え、陸と空の交通気象も順調に推移したことで、交通気象の売上高は前期比7.6%の増収となり、BtoB市場全体では前期比7.4%増収の8,558百万円となりました。個人向けサービスであるBtoSでは、キャリアを通じたレベニューシェアモデルの利用者数が増える一方、放送局向けのシステム更新のタイミングによる初期型売上SRSの減少により、BtoS市場全体では前期比2.3%減収の5,953百万円となりました。
利益については、アジア展開に先立つ現地人材、生産性向上に向けた開発スタッフの積極採用に伴う投資の増加の影響もあり、営業利益は3,387百万円と前期比2.5%の増益となりました。経常利益は為替差損もあり3,208百万円と前期比8.5%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,195百万円と前期比2.5%の減益となりました。
2016/08/25 15:33- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績の分析
当期の連結売上高は14,511百万円と、前期比3.2%の増収となりました。主力となる航海気象に加え、陸と空の交通気象も順調に推移したことで、交通気象の売上高は前期比7.6%の増収となり、BtoB市場全体では前期比7.4%増収の8,558百万円となりました。個人向けサービスであるBtoSでは、キャリアを通じたレベニューシェアモデルの利用者数が増える一方、放送局向けのシステム更新のタイミングによる初期型売上SRSの減少により、BtoS市場全体では前期比2.3%減収の5,953百万円となりました。
利益については、アジア展開に先立つ現地人材、生産性向上に向けた開発スタッフの積極採用に伴う投資の増加の影響もあり、営業利益は3,387百万円と前期比2.5%の増益となりました。経常利益は為替差損もあり3,208百万円と前期比8.5%の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,195百万円と前期比2.5%の減益となりました。
2016/08/25 15:33- #11 配当政策(連結)
当社では、「74億人の情報交信台」という夢とそれに向かって進めていく事業に共感いただける多くのステークホルダーに支えられることを志向して、中長期的に株主サポーターを拡大したいと考えております。
利益配分につきましては、経営理念にある「高貢献、高収益、高分配」の考えを基本としております。気象を通じて新たな価値を創り出していくサービス、技術、インフラ構築への投資と体質強化のための内部留保などを勘案し、株主サポーターへの還元を決定するという方針をとっております。売上高のなかでもトールゲート型ビジネスの売上高成長率を主要な経営指標と認識し、その時々の経営成績、配当性向・配当利回り及び資本効率などを勘案しながら決定いたします。
当期(平成28年5月期)の剰余金の配当については、前期は1株当たり100円(普通配当70円、記念配当30円)であった年間配当を100円(普通配当)とします。当期は、本年1月に1株当たり35円の中間配当を実施しておりますので、期末配当は1株当たり65円としました。
2016/08/25 15:33- #12 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日) | 当事業年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日) |
| 売上高 | 999,576千円 | 851,427千円 |
| 仕入高 | 1,115,215千円 | 1,049,368千円 |
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