決議年月日	平成26年9月10日
付与対象者の区分及び人数	取締役(社外取締役を除く)11名従業員 5名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

2016/08/25 15:33

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 前事業年度に対して連結営業利益が増加していることを前提に、連結売上高が前事業年度と同じ場合は最低基準行使可能株数を新株予約権として割当て、これに加え、同最低基準行使可能株数の最大2倍を連結売上高の成長率(5%以上は5%とする)に応じて、比例配分した株数を割り当てます。なお、適用対象者に対しては、上述の最大となる新株予約権を一旦割当てるものの、実際の達成率に応じて、権利行使可能分以外の新株予約権は全て失効します。
3 前事業年度に対して連結営業利益が増加していることを前提に、連結売上高が前事業年度と同じ場合は最低基準行使可能株数を新株予約権として割当て、これに加え、同最低基準行使可能株数の最大2倍を連結売上高の成長率(10%以上は10%とする)に応じて、比例配分した株数を割り当てます。なお、適用対象者に対しては、上述の最大となる新株予約権を一旦割当てるものの、実際の達成率に応じて、権利行使可能分以外の新株予約権は全て失効します。

2016/08/25 15:33

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	4,600	4,995	―	―
保有自己株式数	949,329	─	949,329	─

(注)当期間における保有自己株式数には、平成28年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

2016/08/25 15:33

#5 対処すべき課題（連結）

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、上記1.記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成20年8月10日開催の第22期定時株主総会において、当社株券等の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を導入し、平成23年8月7日開催の第25期定時株主総会及び平成26年8月9日開催の第28期定時株主総会において、株主の皆様のご承認の下、更新致しました。本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付けその他の取得、若しくは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けに該当する行為若しくはこれに類似する行為又はこれらの提案(買付等)を行おうとする者(買付者等)に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。具体的には、買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただき、本プランに係る手続の開始後、①当社取締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、②取締役会により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することができないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置(買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権(本新株予約権)の無償割当ての実施)を講じることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣意的判断を排するため、①株主意思確認手続を実施することにより株主の皆様のご意思を確認するか、②当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るか、のいずれかの手続を履践することとし、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果、又は独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社は、上記1.記載の基本方針、上記2.記載の取組み及び本プランの内容を、平成26年7月14日付「当社株券等の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」において公表しておりますので、上記1.記載の基本方針、上記2.記載の取組み及び本プランの詳細については、以下のウェブサイトに掲載している平成26年7月14日公表の当社プレスリリースをご参照下さい。http://weathernews.com/ja/nc/
④ 上記②及び③各記載の取組みについての取締役会の判断及びその理由

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利

2016/08/25 15:33

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

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#8 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①平成26年9月10日開催の取締役会決議に基づく株式報酬型ストックオプション

2016/08/25 15:33

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、平成28年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2016/08/25 15:33

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

単元未満株式の買い取りによる増加 29株
新株予約権の権利行使による減少 4,600株

2016/08/25 15:33

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年6月1日至平成27年5月31日)	当連結会計年度(自平成27年6月1日至平成28年5月31日)
普通株式増加数(株)	36,695	37,698
(うち新株予約権)	(36,695)	(37,698)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────

2016/08/25 15:33