3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、上記1)記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成29年8月11日開催の第31期定時株主総会において、当社株券等の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について株主の皆様のご承認をいただきました(当該更新により導入される買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。)。本プランは、当社が発行者である株券等について、(i)保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付けその他の取得若しくはこれに類似する行為、若しくは、(ii)公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け若しくはこれに類似する行為、又はこれらの提案(買付等)を行おうとする者(買付者等)に対し、当社取締役会が、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。なお、買付者等は、本プランに係る手続の開始後、(i)当社取締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、(ii)取締役会により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することができないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置(買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権(本新株予約権)の無償割当ての実施)を講じることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣意的判断を排するため、(i)株主意思確認手続を実施することにより株主の皆様のご意思を確認するか、(ii)当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るか、のいずれかの手続を履践することとし、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果又は独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社は、上記1)記載の基本方針、上記2)記載の取組み及び本プランの内容を、以下のウェブサイトにて公表しております。
https://jp.weathernews.com/

2018/01/12 11:33

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

≪第2四半期連結累計期間≫

項目	前第2四半期連結累計期間(自平成28年6月1日至平成28年11月30日)	当第2四半期連結累計期間(自平成29年6月1日至平成29年11月30日)
普通株式増加数(株)	36,419	33,491
(うち新株予約権(株))	(36,419)	(33,491)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

≪第2四半期連結会計期間≫

項目	前第2四半期連結会計期間(自平成28年9月1日至平成28年11月30日)	当第2四半期連結会計期間(自平成29年9月1日至平成29年11月30日)
普通株式増加数(株)	37,954	―
(うち新株予約権(株))	(37,954)	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)当第2四半期連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

2018/01/12 11:33