- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
2022/08/25 15:14- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.前事業年度に対して連結営業利益が増加していることを前提に、連結売上高が前事業年度と同じ場合は最低基準行使可能株数を新株予約権として割当て、これに加え、同最低基準行使可能株数の最大2倍を連結売上高の成長率(5%以上は5%とする)に応じて、比例配分した株数を割当てます。なお、適用対象者に対しては、上述の最大となる新株予約権を一旦割当てるものの、実際の達成率に応じて、権利行使可能分以外の新株予約権は全て失効します。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
2022/08/25 15:14- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
2022/08/25 15:14- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社名
WEATHERNEWS BRASIL METEREOLOGIA LTD.
WNI PHILIPPINES INCORPORATED
WEATHERNEWS ITALIA S.P.A.
上海桑晒信息技術有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/08/25 15:14 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/08/25 15:14- #6 事業の状況(連結)
第2【事業の状況】
当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記されている売上高及び販売実績の金額には、消費税等は含まれておりません。
2022/08/25 15:14- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/08/25 15:14- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
<投資計画>中長期を見据えた積極投資期間は2019年5月末で完了しましたが、2020年末のFlashサポート終了に伴う既存ソフトウェアのリプレイス対応、全国の携帯電話基地局に設置した既存の観測機器に新たな観測要素を加えたリプレイス対応などの一時費用の発生を計画に織り込んでいます。
こうした取り組みの結果として、2020年5月期は、売上高18,300百万円、営業利益2,100百万円、経常利益2,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円と見込んでいます。
(4)会社の支配に関する基本方針
2022/08/25 15:14- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ネットメディアを中心とした広告掲載及びSEO・ASO(ウェブやアプリが上位に検索されるための最適化)を通じたサーチエンジン広告の実施
当期の連結売上高は17,052百万円と、前期比7.4%の増収となりました。BtoB市場の売上高では、航海気象がアジア及びヨーロッパ市場を中心としてサービス提供数が増加したことに加えて、航空気象がアジアにおける新規受注を拡大したこと、道路気象が日本におけるシェアを拡大したことにより、前期比3.6%増収の9,961百万円となりました。個人向けサービスであるBtoS市場の売上高は、広告投資によるトラフィックの最大化や自社配信コンテンツの充実と継続的なUI/UXの改善に伴う継続利用率の向上によってスマートフォン向けサービス売上が好調であったことに加えて、広告事業の本格化によって、前期比13.3%増収の7,090百万円となりました。
利益については、グローバル展開や新サービス創出を加速するスタッフの積極採用、サービスソフトウェア開発費の増加及び広告投資の増加に加え、中長期を見据えた新たなシステム開発を行った影響により、営業利益は前期比17.9%減益の2,045百万円、経常利益は前期比22.6%減益の1,930百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期のWeathernews France SAS株式取得時に計上したのれん未償却残高等の減損の影響で、前期比20.4%増益の1,370百万円となりました。
2022/08/25 15:14- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/08/25 15:14- #11 配当政策(連結)
当社では、「全世界76億人の情報交信台」という夢とそれに向かって進めていく事業に共感いただける多くのステークホルダーに支えられることを志向して、中長期的に株主サポーターを拡大したいと考えております。
利益配分につきましては、経営理念にある「高貢献、高収益、高分配」の考えを基本としております。気象を通じて新たな価値を創り出していくサービス、技術、インフラ構築への投資と体質強化のための内部留保などを勘案し、株主サポーターへの還元を決定するという方針をとっております。売上高のなかでもトールゲート型ビジネスの売上高成長率を主要な経営指標と認識し、その時々の経営成績、配当性向・配当利回り及び資本効率などを勘案しながら決定いたします。
当期(2019年5月期)の剰余金の配当については、1株当たりの年間配当を100円とし、本年1月に1株当たり50円の中間配当を実施しておりますので、期末配当は1株当たり50円としました。
2022/08/25 15:14- #12 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日) | 当事業年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日) |
| 売上高 | 716,182千円 | 871,262千円 |
| 仕入高 | 1,007,053千円 | 1,300,681千円 |
2022/08/25 15:14