ビジネスエンジニアリング（4828）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -2830万
2010年9月30日: 1694万
2010年12月31日: -4712万
2011年3月31日: 9374万
2011年6月30日: -5758万
2011年9月30日: -555万
2011年12月31日: 2706万
2012年3月31日 +402.12%: 1億3589万
2012年6月30日 -77.88%: 3005万
2012年9月30日 +180.13%: 8420万
2012年12月31日 +4.18%: 8772万
2013年3月31日 +105.16%: 1億7996万
2013年6月30日: -3916万
2013年9月30日: 7500万
2013年12月31日 +127.81%: 1億7087万
2014年3月31日 +46.01%: 2億4949万
2014年6月30日 -90.2%: 2444万
2014年9月30日 +169.19%: 6580万
2014年12月31日 +6.48%: 7006万
2015年3月31日 +186.35%: 2億63万
2015年6月30日 -82.4%: 3531万
2015年9月30日 +172.63%: 9628万
2015年12月31日 +64.68%: 1億5856万
2016年3月31日 +99.87%: 3億1692万
2016年6月30日 -78.89%: 6690万
2016年9月30日 +258.07%: 2億3955万
2016年12月31日 +38.38%: 3億3150万
2017年3月31日 +32.36%: 4億3878万
2017年6月30日: -5884万
2017年9月30日: 6424万
2017年12月31日 +181.83%: 1億8106万
2018年3月31日 +166.62%: 4億8276万
2018年6月30日 -67.65%: 1億5618万
2018年9月30日 +124.73%: 3億5098万
2018年12月31日 +31.96%: 4億6315万
2019年3月31日 +62.93%: 7億5459万
2019年6月30日 -65.67%: 2億5908万
2019年9月30日 +110.97%: 5億4659万
2019年12月31日 +46.34%: 7億9988万
2020年3月31日 +10.17%: 8億8121万
2020年6月30日 -22.19%: 6億8562万
2020年9月30日 +61.6%: 11億794万
2020年12月31日 +13.16%: 12億5375万
2021年3月31日 +21.08%: 15億1801万
2021年6月30日 -95.16%: 7345万
2021年9月30日 +878.1%: 7億1847万
2021年12月31日 +64.66%: 11億8304万
2022年3月31日 +25.94%: 14億8995万
2022年6月30日 -61.62%: 5億7186万
2022年9月30日 +88.46%: 10億7774万
2022年12月31日 +60.39%: 17億2854万
2023年3月31日 +36.41%: 23億5795万
2023年6月30日 -67.44%: 7億6766万
2023年9月30日 +95.87%: 15億360万
2023年12月31日 +42.63%: 21億4462万
2024年3月31日 +23.29%: 26億4402万
2024年6月30日 -68.06%: 8億4445万
2024年9月30日 +97.26%: 16億6577万
2024年12月31日 +55.47%: 25億8981万
2025年3月31日 +34.77%: 34億9019万
2025年6月30日 -66.12%: 11億8245万
2025年9月30日 +95.24%: 23億860万
2025年12月31日 +53.03%: 35億3276万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2025/06/19 13:29
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
2025/06/19 13:29