- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「システムサポート事業」は、基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支援サービスを提供する事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/27 14:39- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
Toyo Business Engineering (Thailand)Co., Ltd.
Toyo Business Engineering Holding (Thailand)Co., Ltd.
Toyo Business Engineering Singapore Pte. Ltd.
畢恩吉商務信息系統工程(上海)有限公司
PT. Toyo Business Engineering Indonesia
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/27 14:39 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
2025/06/27 14:39- #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 報告セグメント |
| ソリューション | プロダクト | システムサポート | 計 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 12,473,256 | 5,609,651 | 423,503 | 18,506,410 |
(注)セグメント情報等に記載のとおり、プロダクト事業からソリューション事業に一部案件を移管しております。これらの変更により、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益は、当該組織改正を遡って適用した後の数値となっております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/27 14:39- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 14:39 - #6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2023年4月1日付で組織改正を行っており、プロダクト事業からソリューション事業に一部案件を移管しております。
これにより遡及適用前の前連結会計年度と比較し、ソリューション事業の売上高は783,980千円増加、セグメント利益は220,460千円増加しており、プロダクト事業の売上高は783,980千円減少、セグメント利益は265,668千円減少しております。2025/06/27 14:39 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/27 14:39 - #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役清水弘は、当社の主要顧客である製造業を主たる対象とした戦略系コンサルティング業務の豊富な経験と事業戦略に関する高い見識を有しており、経営監督機能の強化に資するものであります。同氏は日本工業大学大学院技術経営研究科の教授であり、当連結会計年度において、当社は、社員研修に係り学校法人日本工業大学に授業料等を支払っておりますが、金額は僅少であります。
社外取締役北村正仁は、オリンパス株式会社における、経営管理やIT分野に関する豊富な経験と高い見識に加え、グローバル体制構築の経験も有しており、経営監督機能の強化に資するものであります。当連結会計年度において、当社は、オリンパス株式会社とシステム開発関連の受託取引がありますが、取引額は当社の連結売上高の1.4%未満であり、市場価格等に基づいて価格交渉し、一般取引先と同様に決定しております。
監査等委員である社外取締役の志水直樹は、株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)および事業会社における、財務・会計に関する豊富な経験と高い見識に加え、経営管理においても知見を有しており、監督・監査機能の強化に資するものであります。同氏と当社との間に記載すべき取引等の関係はありません。
2025/06/27 14:39- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の業績につきましては、受注・売上・利益ともに過去最高を連続更新いたしました。
受注高および売上高につきましては、堅調な情報化投資のもとで、ソリューション事業の受注・売上増加と、プロダクト事業のライセンス販売増加等により、受注高19,955百万円(前期比3.8%増)、売上高19,493百万円(前期比5.3%増)となり、ともに過去最高を連続更新いたしました。また、ライセンス販売が好調に推移し、mcframeライセンス売上高は4,364百万円(前期比14.9%増)となり、過去最高を連続更新いたしました。利益面につきましては、売上高増加による利益増に加え、ソリューション事業においてプロジェクトの採算性が向上したことやプロダクト事業のライセンス販売が伸長したほか、システムサポート事業の採算性も向上していることなどから、営業利益3,885百万円(前期比19.7%増)、経常利益3,877百万円(前期比19.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,625百万円(前期比12.8%増)となり、各々8期連続で過去最高益を更新いたしました。
当社グループは、継続的な業容の拡大を通じた企業価値の向上を経営目標としており、経営指標といたしましては、自己資本当期純利益率(ROE)を重視し、その向上に努めております。当連結会計年度末のROEは、前連結会計年度末と比較して1.9ポイント減少し25.9%となりました。
2025/06/27 14:39- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/27 14:39- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 200,121 | 千円 | 222,741 | 千円 |
| 仕入高 | 2,185,105 | 千円 | 2,178,394 | 千円 |
2025/06/27 14:39- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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