減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額9,886,120千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(3)減価償却費の調整額75,553千円は、全社資産等に係る減価償却費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2026/06/18 16:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額104,396千円は、全社資産等に係る減価償却費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/18 16:09

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賞与引当金繰入額	361,071	千円	240,052	千円
減価償却費	43,214	千円	41,554	千円

おおよその割合

2026/06/18 16:09

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

2026/06/18 16:09

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,674百万円を計上し、法人税等の支払額1,641百万円、減価償却費932百万円、賞与引当金の減少287百万円等により、全体として5,906百万円の収入(前期比2,384百万円収入増)となりました。
3) 投資活動によるキャッシュ・フロー

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