有価証券報告書-第36期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価格については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。