有価証券報告書-第38期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に支給すべき賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④品質保証引当金
客先納入後の瑕疵担保等の費用の支出に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。また、品質確保に際し、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。
⑤受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、進行中の案件のうち当連結会計年度において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に支給すべき賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④品質保証引当金
客先納入後の瑕疵担保等の費用の支出に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。また、品質確保に際し、個別に見積可能な費用については発生見込額を見積計上しております。
⑤受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、進行中の案件のうち当連結会計年度において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。