訂正有価証券報告書-第46期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理
サステナビリティを巡る課題への取組みは、当社グループの持続的な成長や強固な事業基盤構築に向けた重要な経営課題と認識しており、その取組みの概要を経営計画に盛り込むとともに、サステナビリティを巡る取組みに関する基本方針を策定し、継続的に取り組んでおります。
基本方針において、当社グループは、当社の企業理念「顧客満足を第一としたプロフェッショナル集団として、新たな価値創造を通じて社会に貢献します。」のもと、サステナビリティを巡る課題への取組みを重要な経営課題と位置づけています。社会的責任の遂行と事業活動を通じた社会価値の創造を通じて、社会的課題解決に寄与するとともに中長期的な企業価値の向上を図り、顧客、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会等の多様なステークホルダーから信頼を得、支持されるグループ企業を目指しております。当社グループと当社グループのステークホルダーに影響を与える重要な課題を特定し、その実践に向け、行動指針や経営計画等に盛り込んでおります。また、ESG関連方針を制定し、サステナビリティに関する取組みを推進するために必要な方針を整備しております。
サステナビリティに関する取組みを推進するため、2023年6月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。委員会は社長を委員長とし、常勤取締役、所管・関連本部長、グループ子会社社長等を委員として構成しております。その下にサステナビリティ推進事務局を設置し、活動の企画・管理・推進をいたしました。また、2024年4月にサステナビリティ推進室を設置し、推進体制を強化しております。委員会は原則として年2回開催しており、サステナビリティに関する方針の策定、活動の計画立案、ESG(環境・社会・ガバナンス)に関する方針の策定、施策の立案、サステナビリティにおける重要課題の特定と見直し、サステナビリティ関連情報の開示等、気候変動への対応を含む様々なサステナビリティ推進活動の取り組みを審議しております。委員会で審議した内容、進捗状況およびその他必要な事項については取締役会に適時・適切に報告する体制を整備しており、取締役会ではその内容について確認・意見交換のうえ、サステナビリティに関する取組みを監督し、必要な事項の決議を行っております。
「サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題である」との認識のもと、当社グループが社会的課題解決に取り組むうえで想定されるリスクについて、各種会議や委員会活動を通じた把握・対応を実施し、社長を委員長とするリスク管理委員会において評価・管理を行い、内部統制システムの運用状況に係る報告に含めております。取締役会は、行動規範の遵守状況のレビュー、内部統制システムの運用状況に係る報告や経営計画の進捗確認等を通じてサステナビリティを巡る課題への取組み状況を把握し、監督を行っております。また、サステナビリティ委員会での審議を経て、取締役会にて審議・決議のうえマテリアリティ(重要課題)を特定し、マテリアリティに係る機会およびリスクの把握を行っております。気候変動に係るリスクを含め、サステナビリティに関するリスクへの対応状況の詳細は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告され、監督されます。
(2) マテリアリティ(重要課題)について
当社グループは、持続可能な社会の実現を目指し継続的に価値を提供していくために、特に重要であり優先すべき課題を以下のとおり特定しております。特定したこれらの重要課題に対するアクションと目標を設定し、具体的な社会課題解決に取り組んで参ります。
なお、特定した課題は、それぞれの項目において、下記のとおり当社グループにとっての機会およびリスクを持つものと考えております。
サステナビリティを巡る課題への取組みは、当社グループの持続的な成長や強固な事業基盤構築に向けた重要な経営課題と認識しており、その取組みの概要を経営計画に盛り込むとともに、サステナビリティを巡る取組みに関する基本方針を策定し、継続的に取り組んでおります。
基本方針において、当社グループは、当社の企業理念「顧客満足を第一としたプロフェッショナル集団として、新たな価値創造を通じて社会に貢献します。」のもと、サステナビリティを巡る課題への取組みを重要な経営課題と位置づけています。社会的責任の遂行と事業活動を通じた社会価値の創造を通じて、社会的課題解決に寄与するとともに中長期的な企業価値の向上を図り、顧客、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会等の多様なステークホルダーから信頼を得、支持されるグループ企業を目指しております。当社グループと当社グループのステークホルダーに影響を与える重要な課題を特定し、その実践に向け、行動指針や経営計画等に盛り込んでおります。また、ESG関連方針を制定し、サステナビリティに関する取組みを推進するために必要な方針を整備しております。
サステナビリティに関する取組みを推進するため、2023年6月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。委員会は社長を委員長とし、常勤取締役、所管・関連本部長、グループ子会社社長等を委員として構成しております。その下にサステナビリティ推進事務局を設置し、活動の企画・管理・推進をいたしました。また、2024年4月にサステナビリティ推進室を設置し、推進体制を強化しております。委員会は原則として年2回開催しており、サステナビリティに関する方針の策定、活動の計画立案、ESG(環境・社会・ガバナンス)に関する方針の策定、施策の立案、サステナビリティにおける重要課題の特定と見直し、サステナビリティ関連情報の開示等、気候変動への対応を含む様々なサステナビリティ推進活動の取り組みを審議しております。委員会で審議した内容、進捗状況およびその他必要な事項については取締役会に適時・適切に報告する体制を整備しており、取締役会ではその内容について確認・意見交換のうえ、サステナビリティに関する取組みを監督し、必要な事項の決議を行っております。
「サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題である」との認識のもと、当社グループが社会的課題解決に取り組むうえで想定されるリスクについて、各種会議や委員会活動を通じた把握・対応を実施し、社長を委員長とするリスク管理委員会において評価・管理を行い、内部統制システムの運用状況に係る報告に含めております。取締役会は、行動規範の遵守状況のレビュー、内部統制システムの運用状況に係る報告や経営計画の進捗確認等を通じてサステナビリティを巡る課題への取組み状況を把握し、監督を行っております。また、サステナビリティ委員会での審議を経て、取締役会にて審議・決議のうえマテリアリティ(重要課題)を特定し、マテリアリティに係る機会およびリスクの把握を行っております。気候変動に係るリスクを含め、サステナビリティに関するリスクへの対応状況の詳細は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告され、監督されます。
(2) マテリアリティ(重要課題)について
当社グループは、持続可能な社会の実現を目指し継続的に価値を提供していくために、特に重要であり優先すべき課題を以下のとおり特定しております。特定したこれらの重要課題に対するアクションと目標を設定し、具体的な社会課題解決に取り組んで参ります。
| カテゴリー | 内容 | 当社グループの マテリアリティのテーマ | 成果指標 (2026年度末) |
| ITの活用による社会への価値提供 | ITを活用して世の中に「価値の創造業」を増やし、社会に新たな価値を提供します。また、既存の業務をITによって効率化することで、お客様が付加価値を生み出すための活動に専念できるような製品・ソリューションを提供します。 | ・デジタル化による効率化・生産性向上の実現 | ・「効率化のためのDX」の製品・サービス売上高:210億円 ・「変革のためのDX」の製品・サービス売上高:10億円 |
| ・創造的・高付加価値のものづくりを実現する製品・ソリューションの提供 | |||
| ・安心・安全な製品・サービスの提供 | |||
| ・技術革新による産業のビジネスモデル転換への迅速な対応 | |||
| 持続可能な社会の実現 | 持続可能な社会の実現に向け、常に長期的な視野を持って事業経営に取り組みます。また、国内外の産業や地域が安定的・永続的に発展していくことを目指したビジネスを推進します。 | ・信頼性の高いサプライチェーン構築と安定的な製品供給 | ・海外顧客向けの売上高:35億円 |
| ・労働力・担い手不足問題への対応/人財活用 | |||
| ・地方・海外途上国の発展 | |||
| ・持続可能なビジネスの推進 | |||
| 地球環境・気候変動への対応 | 地球環境を守り、地球に負担をかけることの無いよう事業を推進します。また、希少な資源を保護し有効に活用することを目指したビジネスを行います。 | ・気候変動への対応 | ・GHG排出量目標:300t-CO2e以下 |
| ・地球環境・資源の保護 | |||
| パートナーシップや協働による新しい価値の創出 | 当社グループのすべてのステークホルダーと高度な信頼関係を築くことにより、相互に成長を図れるよう努めます。また、パートナーシップによる協働で生まれる相乗効果により、社会におけるイノベーションの創出を目指します。 | ・ステークホルダーとの高度な信頼関係の構築とパートナーシップの重視 | ・財務・非財務情報の開示を毎年正しく行う |
| 社会的な責任を果たす企業としての基盤整備と維持 | 社会に存在する一企業としての責任を果たすと共に、社会に付加価値をもたらす企業としての基盤の整備と維持に努めます。 | ・セキュリティリスクへの対応・情報保護 | ・重大インシデント、法令違反の発生件数:0件 |
| ・公正な市場競争・マーケティング活動 | |||
| ・コーポレートガバナンスの強化 | |||
| 安心・安全で働きがいのある労働環境づくり | 事業を支える存在としての従業員が、安心して健康的に働くことが出来る環境づくりに努めます。また、従業員を含めたすべてのステークホルダーの人権を尊重し、差別のない社会の実現に取り組みます。 | ・人権の尊重 | ・エンゲージメントスコア(全社):毎年70以上を維持する。 |
| ・多様性と機会均等、ダイバーシティ&インクルージョンの実現 | |||
| ・安心安全な労働環境と健康的な働き方の実現 |
なお、特定した課題は、それぞれの項目において、下記のとおり当社グループにとっての機会およびリスクを持つものと考えております。
| カテゴリー | 当社グループの マテリアリティのテーマ | 機会 | リスク |
| ITの活用による社会への価値提供 | ・デジタル化による効率化・生産性向上の実現 | ● | |
| ・創造的・高付加価値のものづくりを実現する製品・ソリューションの提供 | ● | ||
| ・安心・安全な製品・サービスの提供 | ● | ● | |
| ・技術革新による産業のビジネスモデル転換への迅速な対応 | ● | ● | |
| 持続可能な社会の実現 | ・信頼性の高いサプライチェーン構築と安定的な製品供給 | ● | ● |
| ・労働力・担い手不足問題への対応/人財活用 | ● | ● | |
| ・地方・海外途上国の発展 | ● | ● | |
| ・持続可能なビジネスの推進 | ● | ● | |
| 地球環境・気候変動への対応 | ・気候変動への対応 | ● | ● |
| ・地球環境・資源の保護 | ● | ● | |
| パートナーシップや協働による新しい価値の創出 | ・ステークホルダーとの高度な信頼関係の構築とパートナーシップの重視 | ● | ● |
| 社会的な責任を果たす企業としての基盤整備と維持 | ・セキュリティリスクへの対応・情報保護 | ● | |
| ・公正な市場競争・マーケティング活動 | ● | ||
| ・コーポレートガバナンスの強化 | ● | ● | |
| 安心・安全で働きがいのある労働環境づくり | ・人権の尊重 | ● | |
| ・多様性と機会均等、ダイバーシティ&インクルージョンの実現 | ● | ● | |
| ・安心安全な労働環境と健康的な働き方の実現 | ● | ● |