有価証券報告書-第39期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」「プロダクト事業」「システムサポート事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ソリューション事業」は、他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。
「プロダクト事業」は、当社が開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を利用して企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。
「システムサポート事業」は、基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支援サービスを提供する事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,612,391千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額1,517,125千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(3)減価償却費の調整額36,129千円は、全社資産等に係る減価償却費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,607,170千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額1,668,500千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(3)減価償却費の調整額83,033千円は、全社資産等に係る減価償却費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」「プロダクト事業」「システムサポート事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ソリューション事業」は、他社が開発したERPパッケージ製品を主に利用し、企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。
「プロダクト事業」は、当社が開発したERPパッケージ製品をパートナー企業を通じて販売するとともに、同製品を利用して企業の情報システムを設計、開発、導入するサービスを提供する事業であります。
「システムサポート事業」は、基幹業務システムを導入した企業に対して、システムの運用・保守を始めとする支援サービスを提供する事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | ||||
| ソリュー ション | プロダクト | システム サポート | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,663,115 | 4,321,219 | 305,403 | 13,289,737 | ― | 13,289,737 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,873 | 4,376 | 1,642,120 | 1,649,369 | △1,649,369 | ― |
| 計 | 8,665,989 | 4,325,595 | 1,947,523 | 14,939,107 | △1,649,369 | 13,289,737 |
| セグメント利益 | 1,104,090 | 1,156,448 | 67,296 | 2,327,835 | △1,612,391 | 715,444 |
| セグメント資産 | 2,687,286 | 1,936,196 | 528,251 | 5,151,734 | 1,517,125 | 6,668,859 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 121,313 | 400,932 | 4,675 | 526,921 | 36,129 | 563,051 |
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,612,391千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額1,517,125千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(3)減価償却費の調整額36,129千円は、全社資産等に係る減価償却費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | ||||
| ソリュー ション | プロダクト | システム サポート | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,427,170 | 4,788,087 | 264,672 | 13,479,930 | ― | 13,479,930 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,384 | 4,667 | 1,790,098 | 1,796,150 | △1,796,150 | ― |
| 計 | 8,428,555 | 4,792,754 | 2,054,770 | 15,276,080 | △1,796,150 | 13,479,930 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 1,224,381 | 1,187,514 | △47,472 | 2,364,423 | △1,607,170 | 757,252 |
| セグメント資産 | 2,513,045 | 2,393,640 | 505,161 | 5,411,847 | 1,668,500 | 7,080,348 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 113,702 | 575,633 | 6,704 | 696,040 | 83,033 | 779,074 |
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,607,170千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額1,668,500千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(3)減価償却費の調整額83,033千円は、全社資産等に係る減価償却費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。