有価証券報告書-第42期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 工事進行基準による収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 1,081,831千円
(注)当連結会計年度末において進捗中の案件につき、計上した金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるシステムインテグレーションのプロジェクトについては工事進行基準を適用しております。工事進行基準の適用にあたっては、収益総額、原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積る必要があります。その上で、当連結会計年度末において発生した原価の原価総額に対する割合により算出した進捗率により売上高を計上しております。
工事進行基準による収益計上の基礎となる原価総額の見積りはプロジェクトごとに行っております。プロジェクトは顧客の重要な基幹システムの構築等を請け負うことになり、特に顧客のニーズの多様化に応えるため、原価総額の見積りの基礎となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴っております。
原価総額の見積りはプロジェクトの進行に応じて適宜見直しが行われ、原価総額の見積り時点では予見できなかった仕様変更や納期変更等により、原価総額の変更が発生し、その結果進捗率が変動する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 受注損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 13,329千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注案件に係る将来の損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額を受注損失引当金として計上しております。
受注損失引当金の見積りにおいては、原価総額が受注金額を上回ると予想される場合、受注損失引当金を計上しております。
しかしながら、仕様変更や納期変更等により、原価総額の変更が発生し、追加引当が発生する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。