訂正有価証券報告書-第46期(2024/04/01-2025/03/31)

② 戦略
IEA、IPCC等の機関が公開しているシナリオを用いたシナリオ分析を行い、当社の事業における気候変動のリスクと機会、および影響度を下記のとおり特定しております。なお、分析に使用したシナリオは産業革命前からの平均上昇気温が1.5℃および4℃の2種を用いております。
<1.5℃シナリオ>

起こり得る事象		当社にとっての影響	リスク /機会	対応策	時間軸 ※1	発生 可能性 ※2	影響度 ※3
炭素排出量規制の強化	炭素税の負担増や再エネ利用比率の拡大によって電力価格が上昇する	主要な顧客である製造業の収益悪化によるIT投資意欲の減退が生じる クラウドサービスの利用料が上昇し、当社のSaaSビジネス運用コストが増大する	リスク	製造業のほか、規制強化の影響が大きくない業界も対象として事業を展開する	中期	中	中
情報開示義務の厳格化	サプライチェーン全体、企業グループ全体での排出量管理がより厳格に求められるようになる	精度の高い排出量管理を実現するITの市場が拡大する	機会	当社のサプライチェーンマネジメント、グループ管理会計のノウハウを活かした新しい製品・サービスの開発を進める(例:排出量をERPで管理する仕組みなど)	中～ 長期	大	中
排出量測定技術の進化	炭素排出量の直接取得など、精度向上のための測定技術に対するニーズが拡大・進化する	IoT等を用いた排出量測定のシステム開発が進み、市場が拡大する	機会	当社が持っているIoT製品と新技術を組み合わせ、製品・サービス(課題解決のコンサルティングビジネス等)の拡充を図る	中期	大	小
消費者による環境配慮型製品の選好	環境配慮型製品の選好に合わせ、製品個別の炭素排出量表示など、消費者向けの情報開示が進む	製品個別CFP(カーボンフットプリント)管理を実現するITのニーズが増加する	機会	当社の既存製品・サービスを拡充し、競合他社に先行して市場に投入する	中～ 長期	大	中
低資源・低エネルギー社会への移行	資源の消費が抑制され、モノの消費を前提とする製造業のビジネスモデル変革が進む	既存の製品・サービスを、新しいビジネスモデルに合わせていく必要が生じる 製造業のビジネスモデル変革を支援する市場が形成・拡大する	リスク 機会	製造業の新しいビジネスモデルを支援する製品・サービスを開発する 製造業を創造業へと変革させる新たな事業を創出する	長期	中	―

<4℃シナリオ>

起こり得る事象		当社にとっての影響	リスク /機会	対応策	時間軸 ※1	発生 可能性 ※2	影響度 ※3
自然災害の激甚化	台風や洪水等の自然災害リスクが増大し、工場など生産拠点の移設を余儀なくされる企業が増加する	顧客の収益悪化によるIT投資意欲の減退が生じる	リスク	災害や拠点移設の影響を受けにくいSaaSビジネスを拡充する	中期	中	小
	災害リスクを想定したBCPの策定が進む	災害対策としてのクラウドサービス導入が進み、SaaSビジネスの拡大機会が増加する	機会		短～ 中期	大	中
	自然災害に対するサプライチェーンの強靭化・レジリエンスが強く求められるようになる	サプライチェーンの強靭化・レジリエンス性向上のためのIT導入・デジタル化が進行する	機会	当社のSCM、IT支援の強みを活かしたビジネスを推進する	短～ 中期	中	中
平均気温の上昇	データセンターやサーバールームの冷却コストが増大し、結果としてクラウドサービスの利用料が上昇する	当社のSaaSビジネス運用コストが増大する	リスク	コスト上昇分を価格へ転嫁すると同時に、事業の効率化やサービスの拡充を図り、顧客満足度を低下させない施策を進める	短～ 中期	大	小

※1 短期:～5年(2030年)、中期:～15年(2040年)、長期:～25年(2050年)
※2 大:50%以上、中:5%～50%未満、小:5%未満
※3 大:売上高の10%相当以上、中:売上高の1%以上、小:売上高の1%未満