ACCESS（4813）の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2011年4月30日
- -8億8844万
- 2011年7月31日 -22.44%
- -10億8779万
- 2011年10月31日 -123.27%
- -24億2868万
- 2012年1月31日
- -20億3470万
- 2012年4月30日
- 6億3729万
- 2012年7月31日 +33.4%
- 8億5013万
- 2012年10月31日 -12.42%
- 7億4453万
- 2013年1月31日 +142.39%
- 18億469万
- 2013年4月30日 -33.89%
- 11億9300万
- 2013年7月31日 -24.57%
- 8億9985万
- 2013年10月31日 -16.01%
- 7億5579万
- 2014年1月31日 +22.68%
- 9億2718万
- 2014年4月30日
- -4億9791万
- 2014年7月31日 -58.27%
- -7億8806万
- 2014年10月31日 -2.12%
- -8億475万
- 2015年1月31日 -178.52%
- -22億4138万
- 2015年4月30日
- 3150万
- 2015年7月31日 +352.64%
- 1億4259万
- 2015年10月31日
- -16億5082万
- 2016年1月31日
- -15億1984万
- 2016年4月30日
- -4億1362万
- 2016年7月31日
- -3億9242万
- 2016年10月31日 -28.03%
- -5億240万
- 2017年1月31日
- 2億5363万
- 2017年4月30日
- -8189万
- 2017年7月31日
- 1億3435万
- 2017年10月31日 -59.31%
- 5466万
- 2018年1月31日 +266.96%
- 2億58万
- 2018年4月30日
- -2億8981万
- 2018年7月31日
- -1億8562万
- 2018年10月31日 -126.89%
- -4億2115万
- 2019年1月31日
- 2億9255万
- 2019年4月30日
- -5億4381万
- 2019年7月31日 -40.32%
- -7億6306万
- 2019年10月31日 -69.15%
- -12億9071万
- 2020年1月31日
- 4億2350万
- 2020年4月30日
- -12億9907万
- 2020年7月31日 -47.81%
- -19億2020万
- 2020年10月31日 -45.75%
- -27億9860万
- 2021年1月31日
- -24億4223万
- 2021年4月30日
- -3億8399万
- 2021年7月31日 -104.48%
- -7億8519万
- 2021年10月31日 -114.25%
- -16億8229万
- 2022年1月31日 -62.02%
- -27億2568万
- 2022年4月30日
- -2306万
- 2022年7月31日 -999.99%
- -12億5235万
- 2022年10月31日 -19.87%
- -15億118万
- 2023年1月31日 -68.29%
- -25億2629万
- 2023年4月30日
- -1億7525万
- 2023年7月31日 -401.21%
- -8億7836万
- 2023年10月31日 -91.24%
- -16億7975万
- 2024年1月31日 -14.38%
- -19億2123万
- 2024年4月30日
- -2億4022万
- 2024年7月31日 -19.93%
- -2億8809万
- 2024年10月31日 -533.36%
- -18億2468万
- 2025年1月31日 -190.88%
- -53億772万
- 2025年4月30日
- -12億9691万
- 2025年7月31日 -103.89%
- -26億4421万
- 2025年10月31日 -3.79%
- -27億4444万
- 2026年1月31日 -19.37%
- -32億7596万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/04/28 16:39
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。2026/04/28 16:39
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
