ACCESS（4813）の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2011年4月30日
- -8億8844万
- 2011年7月31日 -22.44%
- -10億8779万
- 2011年10月31日 -123.27%
- -24億2868万
- 2012年1月31日
- -20億3470万
- 2012年4月30日
- 6億3729万
- 2012年7月31日 +33.4%
- 8億5013万
- 2012年10月31日 -12.42%
- 7億4453万
- 2013年1月31日 +142.39%
- 18億469万
- 2013年4月30日 -33.89%
- 11億9300万
- 2013年7月31日 -24.57%
- 8億9985万
- 2013年10月31日 -16.01%
- 7億5579万
- 2014年1月31日 +22.68%
- 9億2718万
- 2014年4月30日
- -4億9791万
- 2014年7月31日 -58.27%
- -7億8806万
- 2014年10月31日 -2.12%
- -8億475万
- 2015年1月31日 -178.52%
- -22億4138万
- 2015年4月30日
- 3150万
- 2015年7月31日 +352.64%
- 1億4259万
- 2015年10月31日
- -16億5082万
- 2016年1月31日
- -15億1984万
- 2016年4月30日
- -4億1362万
- 2016年7月31日
- -3億9242万
- 2016年10月31日 -28.03%
- -5億240万
- 2017年1月31日
- 2億5363万
- 2017年4月30日
- -8189万
- 2017年7月31日
- 1億3435万
- 2017年10月31日 -59.31%
- 5466万
- 2018年1月31日 +266.96%
- 2億58万
- 2018年4月30日
- -2億8981万
- 2018年7月31日
- -1億8562万
- 2018年10月31日 -126.89%
- -4億2115万
- 2019年1月31日
- 2億9255万
- 2019年4月30日
- -5億4381万
- 2019年7月31日 -40.32%
- -7億6306万
- 2019年10月31日 -69.15%
- -12億9071万
- 2020年1月31日
- 4億2350万
- 2020年4月30日
- -12億9907万
- 2020年7月31日 -47.81%
- -19億2020万
- 2020年10月31日 -45.75%
- -27億9860万
- 2021年1月31日
- -24億4223万
- 2021年4月30日
- -3億8399万
- 2021年7月31日 -104.48%
- -7億8519万
- 2021年10月31日 -114.25%
- -16億8229万
- 2022年1月31日 -62.02%
- -27億2568万
- 2022年4月30日
- -2306万
- 2022年7月31日 -999.99%
- -12億5235万
- 2022年10月31日 -19.87%
- -15億118万
- 2023年1月31日 -68.29%
- -25億2629万
- 2023年4月30日
- -1億7525万
- 2023年7月31日 -401.21%
- -8億7836万
- 2023年10月31日 -91.24%
- -16億7975万
- 2024年1月31日 -14.38%
- -19億2123万
- 2024年4月30日
- -2億4022万
- 2024年7月31日 -19.93%
- -2億8809万
- 2024年10月31日 -533.36%
- -18億2468万
- 2025年1月31日 -190.88%
- -53億772万
- 2025年4月30日
- -12億9691万
- 2025年7月31日 -103.89%
- -26億4421万
- 2025年10月31日 -3.79%
- -27億4444万
- 2026年1月31日 -19.33%
- -32億7500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2025/06/30 16:14
- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)2025/06/30 16:14
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
