ACCESS（4813）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ソフトウェア事業（海外）の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

Open-minded・・・・・・・ 先入観、偏見、常識にとらわれない
国内にも海外にも広い視野を持つ
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

2026/04/28 16:39

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・自らが得た技術、知識、経験を仲間と共有し合い、共に成長していくことを推奨
・グローバル視点で物事を考える志向性を重んじ、自らのチャレンジによって、海外での業務経験を積める環境を支援
(人材育成体系)

2026/04/28 16:39

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「IoT事業」は当社及び台湾子会社を事業主体として、主として国内市場におけるIoT関連ソリューション及びソフトウェア等の提供を行っております。
「Webプラットフォーム事業」は当社、ドイツ、中国及び韓国子会社を事業主体として、国内及び海外市場における組み込みブラウザをはじめとしたWebプラットフォーム関連ソリューション等の提供を行っております。
「ネットワーク事業」は米国、カナダ、インド及びイスラエル子会社を事業主体として、ネットワーク機器向けソフトウェア及びホワイトボックス向け統合Network OS等の提供を行っております。

2026/04/28 16:39

#4 事業等のリスク

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、製品・サービスを国内外で開発・提供しているため、日本及び海外の輸出管理法令を遵守して事業を展開する必要があり、とりわけ当社の米国子会社であるIP Infusion Inc.は、米国の輸出管理規則や経済制裁関連法令などを遵守する必要があります。当社グループにおいては、これらの規制の対象となる取引の実施に際し、弁護士からの助言を受け、契約書において米国を含む各国の輸出管理法令の遵守を表明させる旨の条項を設けるなどの対応を講じております。他方、輸出管理法令の遵守に関する当社グループにおける従前の取組みについては、関連法令の遵守に向けた子会社の業務プロセス、取引先に対するスクリーニングの深度等に改善するべき点があったため、これらについては今後も特に注視していく必要があると認識しております。仮に当該リスクが顕在化して規制当局から制裁を受けるなどした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]

2026/04/28 16:39

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年4月	ソニー株式会社入社
2010年2月	当社執行役員
2011年2月	当社海外事業グループ事業部長
2011年10月	当社専務執行役員 兼 CBDO
2012年3月	当社海外事業グループ長
2012年4月	当社取締役
2015年2月	当社取締役 副社長執行役員 兼 COO-Overseas
2016年2月	当社取締役 執行役員副社長/ COO(海外担当)
2017年12月	当社代表取締役社長

2026/04/28 16:39

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

	氏名	選任の理由等
社外監査役	加藤康雄	銀行業務における豊富な経験や他社における監査役としての見識・経験等を活かして当社の監査役として適切な助言や監督を行っており、今後も同氏の見識と経験を活かした監査を実施していただくため選任しております。加藤康雄氏には、社外監査役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在せず、独立した立場からの監督機能を発揮していただけるものと考えております。
	井本隆幸	金融分野における高度な専門的知識を有し、また海外勤務を含む金融機関における豊富な実務経験及び他社における監査役としての経験を有することから、同氏の知識、経験を活かした実効性の高い監査を実施していただくため選任しております。井本隆幸氏には、社外監査役の独立性の阻害要因となりうる事情は存在せず、独立した立場からの監督機能を発揮していただけるものと考えております。
	福本茂伸	警察、内閣官房、外務省等の様々な政府機関において要職を歴任し、法令順守やリスク管理に関する高度な知見を有しております。それらの知見に基づき、当社の取締役の業務執行を客観的かつ厳格に監査いただくため選任しております。当社と福本茂伸氏との間には利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
	浜嶋哲三	公認会計士としての専門的知識・豊富な実務経験を有しており、同氏の知識・経験等を活かした実効性の高い監査を実施していただくため選任しております。当社と浜嶋哲三氏との間には利害関係はなく、同氏は当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者でありますが、2022年6月に同監査法人を退職されており、東京証券取引所の定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当せず、当社の定める「社外役員の独立性に関する判断基準」にも抵触する事項はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

b.第42回定時株主総会の終結時点
当社は、社外取締役5名及び社外監査役4名を選任しております。

2026/04/28 16:39

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2027年1月期(2026年2月～2027年1月)においては、IoT事業については、これまでの事業成果を活用しつつ、ハードウェア提供も含む総合的な提案によりプロフェッショナルサービスをさらに拡大、深耕することで顧客基盤の一層の充実を見込む一方で、大型案件の反動による影響もあることから、一定程度の減収を想定しています。Webプラットフォーム事業については、効率化された体制のもとで、特に徐々に拡大してきている、車載インフォテインメント用途向けのコンテンツや動画の配信システム・サービスプラットフォームの事業育成を図ってまいりますが、収益貢献には一定程度時間を要するものと考えております。ネットワーク事業につきましては、当連結会計年度に獲得したEvollabs社案件からの売上に加え、引き続きサービスプロバイダー向けのネットワークOS提供による事業拡大を継続するとともに、今後の大きな成長が予想されるAI関連のデータセンタービジネス向けの案件パイプラインの構築と拡大を推進することで大きく成長することを想定しております。また、Tier1オペレーター獲得に向けての取り組みも引き続き進めていく所存であります。

		当連結会計年度 事業方針	当連結会計年度 ハイライト	翌連結会計年度 事業方針
	その他	・台湾事業における安定的な売上成長及び収益向上に努める	・台湾事業における事業環境に応じた収益性の確保に注力	・引き続き台湾事業における安定的な売上成長及び収益向上に努める
Webプラットフォーム事業		・適正化された海外拠点ではより収益性を意識した事業運営を実行・採算性の高い日本を中心にした地理的拡大・TV、車載向けブラウザにおける売上の安定性を高め、技術を活用し、多様なデバイスで最適なコンテンツ視聴体験の提供を目指す	・欧州拠点のコスト削減の効果もあり、収益性が向上・車載インフォテインメント向け分野は、徐々に受注が増加傾向	・TV、車載向けブラウザにおける売上の安定性を高め、技術を活用し、多様なデバイスで最適なコンテンツ視聴体験の提供を目指す
ネットワーク事業		・サービスプロバイダー向けのネットワークOS提供による事業拡大に加え、AI関連データセンタービジネス需要にも注力・Tier1通信事業者や大手サービス事業者に対しては、受注まで相応の期間を要することを前提に継続的に取り組む	・複数年にわたる、大型案件の獲得・案件パイプラインは順調に延びてきているものの、研究開発費等の先行投資が膨らみ赤字が拡大	・引き続きサービスプロバイダー向けのネットワークOS提供による事業拡大に加え、AI関連データセンタービジネス需要にも注力・Tier1通信事業者や大手サービス事業者に対しては、受注まで相応の期間を要することを前提に継続的に取り組む

なお、セグメント別の事業環境については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(4) 会社の対処すべき課題

2026/04/28 16:39