#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年2月1日至 2021年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は156,999千円増加し、売上原価は91,589千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ65,409千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,445千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: また、「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「IoT事業」の売上高は137,063千円増加、セグメント利益は59,582千円増加し、「Webプラットフォーム事業」の売上高は19,936千円増加、セグメント利益は5,827千円増加しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間(2022年2月1日～10月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により制限を受けていた経済活動が徐々に正常化へと進む一方で、原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナ侵攻等の不安定化要因があり、総じて依然として先行き不透明な状況が続いております。
当第3四半期連結累計期間は、事業面ではいずれのセグメントも概ね計画どおりの進捗となりました。前年同四半期との比較においては、IoT事業における受託案件が増加したほか、ネットワーク事業におけるホワイトボックスソリューション「OcNOS®」の新規受注が増加した等の要因により増収いたしました。この増収により、米国に事業拠点を置き売上高・費用がともに主としてUSドル建てで発生するネットワーク事業セグメントにおける円換算後の費用増の影響を吸収し、営業損失も縮小いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高85億34百万円(前年同四半期比47.9%増)、営業損失25億81百万円(前年同四半期は営業損失27億85百万円)となりました。
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#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は2025年6月30日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、その結果、当該米国子会社において、以下の事実が判明しました。
・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレターを別途締結し、当該米国子会社が実質的にリスクを継続的に保持する条件となっていたにもかかわらず、本体契約に基づき売上を計上していたこと(売上高の過大計上)。
・ソフトウェアのライセンスの販売取引に関し、収益認識の条件が充足されていない状況であるにもかかわらず、虚偽の取引証憑や資料を作成して売上を計上していたこと(売上高の早期計上)。
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