当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 5億5930万
- 2015年3月31日 +49.23%
- 8億3465万
個別
- 2014年3月31日
- 5億776万
- 2015年3月31日 +53.56%
- 7億7973万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/24 13:18
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) △7.74 37.94 36.57 39.52 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/24 13:18
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,525千円増加し、繰越利益剰余金が2,274千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ27,126千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産が1円94銭増加し、1株当たり当期純利益は2円23銭増加しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/24 13:18
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,525千円増加し、利益剰余金が2,274千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ27,126千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #4 業績等の概要
- 「一般顧客向けビジネスのさらなる強化・拡大」につきましては、自動車を中心とした重点顧客における受託領域拡大や新たな重点顧客の獲得に努めるとともに、ERP(*)と自社製ソリューションを組み合わせた複合ソリューションの提案強化による新規顧客開拓を推進いたしました。また、自社プロダクトのさらなる成長に向けて、電子帳簿保存ソリューションや食品品質管理ソリューションの拡販に注力いたしました。2015/06/24 13:18
以上の結果、当連結会計年度の営業成績につきましては、前期の連結子会社KITシステムズ株式会社におけるWindows対応特需が今期は終息したという要因はあったものの、製造流通業界向けの複合ソリューション事業の拡大やJFEスチール株式会社のIT投資回復が寄与し、売上高は前期比1.9%増の35,807百万円となり、損益面では、営業利益は前期比54.2%増の1,701百万円、経常利益は前期比50.0%増の1,682百万円、当期純利益は前期比49.2%増の835百万円となりました。
(*1)ERP:Enterprise Resource Planning - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (金額単位:百万円)2015/06/24 13:18
② 売上高前連結会計年度 当連結会計年度 増減 金額 比率 (経常利益率) 3.2% 4.7% ― ― 当期純利益 559 835 +275 +49.2% (当期純利益率) 1.6% 2.3% ― ―
売上高は、前期の連結子会社KITシステムズ株式会社におけるWindows対応特需が今期は終息したという要因はあったものの、製造流通業界向けの複合ソリューション事業の拡大やJFEスチール株式会社のIT投資回復が寄与し、売上高は前期比1.9%増の35,807百万円となりました。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/24 13:18
(注)1 当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。項目 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 1,226円53銭 1,309円13銭 1株当たり当期純利益 71円22銭 106円29銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。 1株当たり当期純利益の算定上の基礎 当期純利益559,300千円 当期純利益834,656千円 普通株主に帰属しない金額―千円 普通株主に帰属しない金額―千円 普通株式に係る当期純利益559,300千円 普通株式に係る当期純利益834,656千円 普通株式の期中平均株式数7,853,000株 普通株式の期中平均株式数7,852,973株
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。