- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,525千円増加し、繰越利益剰余金が2,274千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ27,126千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産が1円94銭増加し、1株当たり当期純利益は2円23銭増加しております。
2015/06/24 13:18- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,525千円増加し、利益剰余金が2,274千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ27,126千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/24 13:18- #3 業績等の概要
「一般顧客向けビジネスのさらなる強化・拡大」につきましては、自動車を中心とした重点顧客における受託領域拡大や新たな重点顧客の獲得に努めるとともに、ERP(*)と自社製ソリューションを組み合わせた複合ソリューションの提案強化による新規顧客開拓を推進いたしました。また、自社プロダクトのさらなる成長に向けて、電子帳簿保存ソリューションや食品品質管理ソリューションの拡販に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の営業成績につきましては、前期の連結子会社KITシステムズ株式会社におけるWindows対応特需が今期は終息したという要因はあったものの、製造流通業界向けの複合ソリューション事業の拡大やJFEスチール株式会社のIT投資回復が寄与し、売上高は前期比1.9%増の35,807百万円となり、損益面では、営業利益は前期比54.2%増の1,701百万円、経常利益は前期比50.0%増の1,682百万円、当期純利益は前期比49.2%増の835百万円となりました。
(*1)ERP:Enterprise Resource Planning
2015/06/24 13:18- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(金額単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 |
| 金額 | 比率 |
| (営業利益率) | 3.1% | 4.8% | ― | ― |
| 経常利益 | 1,121 | 1,682 | +561 | +50.0% |
| (経常利益率) | 3.2% | 4.7% | ― | ― |
② 売上高
売上高は、前期の連結子会社KITシステムズ株式会社におけるWindows対応特需が今期は終息したという要因はあったものの、製造流通業界向けの複合ソリューション事業の拡大やJFEスチール株式会社のIT投資回復が寄与し、売上高は前期比1.9%増の35,807百万円となりました。
2015/06/24 13:18- #5 配当政策(連結)
従って、利益配分につきましては、中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を念頭におきながら、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。内部留保につきましては、事業拡大のための研究開発や人材育成などの資金に充当していく予定です。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、当社の場合例年売上高・経常利益とも下半期に偏る傾向があるため中間配当は行わず年1回の期末配当を基本的な方針としており、株主総会の決議により承認を受けることとしております。
当事業年度末(平成27年3月31日)を基準日とする剰余金の配当につきましては、上記方針及び当事業年度の業績を踏まえ、1株当たり28円といたしました。なお、中間配当は実施していないため、年間合計の配当金も1株当たり28円となります。
2015/06/24 13:18