- 4832
- 2026/09/04
- 時価
- 599億円
- PER 予
- 13.68倍
- 2010年以降
- 6.27-36.47倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.72倍
- 2010年以降
- 0.53-3.28倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.67%
- ROE 予
- 12.59%
- ROA 予
- 8.05%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2017/02/10 9:48
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) 1.会計方針の変更法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 「ソリューション事業の拡大」及び「基盤サービス事業の拡大」につきましては、製鉄所システムリフレッシュの遂行を通じた技術、ノウハウの蓄積をはかるべく、ソリューション及びサービスの提案に向けた事前調査等の活動を推進しました。2017/02/10 9:48
当第3四半期連結累計期間の営業成績につきましては、製鉄所システムリフレッシュ関連の増加に加え、一部案件の前倒しなどにより連結売上高は前年同四半期比1,902百万円(7.3%)増の28,042百万円、営業利益は前年同四半期比495百万円(49.9%)増の1,488百万円、経常利益は前年同四半期比504百万円(50.9%)増の1,495百万円となりました。これに伴い親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有する建物・土地の一部売却方針の決定により特別損失(減損損失)を計上したものの、前年同四半期比165百万円(28.4%)増の746百万円となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析