建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 現在休止中の設備はありません。
3 設備投資等の概要に記載した通り、建物及び土地の一部を平成29年3月に売却しております。
② 賃借設備

2017/06/27 12:57

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/27 12:57

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/27 12:57

#4 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2017/06/27 12:57

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(2) 主な減少

有形固定資産
	建物	減損による減少	236,092千円
	土地	減損による減少	94,689千円

2 土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2017/06/27 12:57

#6 業績等の概要

「JFEスチール製鉄所システムリフレッシュの遂行」につきましては、開発本格化に向けて、開発要員の確保と育成(若手人材の投入など)に取り組みました。「ソリューション事業の拡大」及び「基盤サービス事業の拡大」につきましては、製鉄所システムリフレッシュの遂行を通じた技術、ノウハウの蓄積を図るべく、ソリューション及びサービスの提案に向けた事前調査等の活動を推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の営業成績につきましては、製鉄所システムリフレッシュ関連の増加により、連結売上高は前期比2,062百万円(5.6%)増の39,092百万円、営業利益は前期比332百万円(17.0%)増の2,289百万円、経常利益は前期比344百万円(17.6%)増の2,297百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、建物・土地の一部について特別損失(減損損失)を計上したものの、前期比131百万円(11.6%)増の1,265百万円となりました。これにより6期連続の増収増益を達成し、売上高、利益とも過去最高額を更新いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2017/06/27 12:57

#7 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所	減損損失額
売却予定資産(旧事務所)	建物、工具器具及び備品、土地、長期前払費用	千葉市美浜区	344,358千円

(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、事業用資産については全社をひとつの単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

2017/06/27 12:57

#8 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資については、ソフトウエア商品の開発投資等を中心として総額2,336百万円の投資を実施いたしました。
なお、平成29年2月10日提出の平成29年3月期第3四半期の四半期報告書において、当社が保有する建物及び土地の一部について売却方針を決定した旨記載しましたが、対象資産は平成29年3月に売却を実施いたしました。

2017/06/27 12:57