#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
株主の皆様への利益還元の充実と、お客様へのより高度なサービスにつながる新たな商品開発、事業開発投資を行うべく、事業規模の拡大と利益率の向上に取り組んでおります。経営指標としては売上高及び売上高経常利益率(ROS)を重視し、これらの拡大、向上に努めてまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、平成30年2月には、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2018(ホワイト500)」大規模法人部門に選定されました。これはこれまで当社が取り組んできました「働き方・休み方改善活動」の展開による総労働時間の削減、快適な職場環境の実現などが評価されたものです。当社は今後も引き続き、従業員一人ひとりが安心して働ける職場環境づくりを推進してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の営業成績につきましては、製鉄所システムリフレッシュ関連の増加により、連結売上高は前期比1,189百万円(3.0%)増の40,281百万円、営業利益は前期比517百万円(22.6%)増の2,806百万円、経常利益は前期比520百万円(22.7%)増の2,817百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、本社移転及び首都圏オフィスの集約に伴う特別損失の計上により、前期比42百万円(3.3%)減の1,223百万円となりました。これにより、売上高、経常利益とも3期連続の過去最高額更新を達成いたしました。
(*) RPA:Robotic Process Automation
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#3 配当政策（連結）: 従って、利益配分につきましては、中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を念頭におきながら、配当性向30%を目安に財政状態、利益水準等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。内部留保につきましては、事業拡大のための研究開発や人材育成などの資金に充当していく予定です。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、当社の場合例年売上高・経常利益とも下半期に偏る傾向があるため中間配当は行わず年1回の期末配当を基本的な方針としており、株主総会の決議により承認を受けることとしております。
当事業年度末(平成30年3月31日)を基準日とする剰余金の配当につきましては、上記方針及び当事業年度の業績を踏まえ、1株当たり50円といたしました。なお、中間配当は実施していないため、年間合計の配当金も1株当たり50円となります。
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