無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、無形固定資産のソフトウエアのうち自社利用分については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み有効期間(3年内)に基づく定額法によっております。2019/06/25 13:04

#3 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
無形固定資産への振替	550,565	634,360
貯蔵品の増減額	3,983	△13,352

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価計算によるプロジェクト別個別原価計算であります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(1) 主な増加

有形固定資産
	リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引(売買取引)の計上による増加	405,489
無形固定資産
	ソフトウエア	ソフトウエアの社外購入による取得	967,877

(2) 主な減少

有形固定資産
	土地	減損による減少	20,792
無形固定資産
	その他	ソフトウエア仮勘定の開発完了に伴うソフトウエアへの振替	489,669

各資産の種類の当期減少額欄の[内書]は減損損失の金額であります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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