#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しており、当期首の利益剰余金残高は26,140千円増加しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」と「契約資産」に分けて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」と「前受金」に分けて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は122,012千円、売上原価は98,476千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23,536千円、当期純利益は16,334千円増加しております。また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ1円4銭増加しております。
2022/06/24 13:38
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しており、当期首の利益剰余金残高は36,550千円増加しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」「売掛金」「契約資産」に分けて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に分けて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,409,350千円、売上原価は1,443,675千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34,324千円、親会社株主に帰属する当期純利益は23,821千円増加しております。また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ1円52銭増加しております。
2022/06/24 13:38
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の総資産は、堅調な業績を背景とした売上債権等の増加を主因として、前期比3,215百万円増(8.9%増)の39,343百万円となりました。
負債合計は、リース債務の減少により固定負債が減少する一方、買掛金や未払費用等の増加により流動負債が増加したことにより、前期比431百万円増(2.9%増)の15,486百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当に伴う減少を、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う増加が上回ったことを主因に、前期比2,784百万円増(13.2%増)の23,857百万円となりました。
2022/06/24 13:38