#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」と「契約資産」に分けて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」と「前受金」に分けて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は122,012千円、売上原価は98,476千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23,536千円、当期純利益は16,334千円増加しております。また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ1円4銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/24 13:38
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」「売掛金」「契約資産」に分けて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に分けて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,409,350千円、売上原価は1,443,675千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34,324千円、親会社株主に帰属する当期純利益は23,821千円増加しております。また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ1円52銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/24 13:38
#3 役員報酬（連結）: a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、2022年2月24日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針(以下「決定方針」という)の変更について決議しております。当社の取締役の報酬は、これまでは基本報酬のみの報酬体系としていましたが、企業価値の持続的な成長に向けたインセンティブとなるよう個々の取締役の役割等に応じた基本報酬と、業績連動報酬で構成することとします。当社の取締役の基本報酬は、役位、職責、在任年数に応じて同業他社動向などを総合的に勘案して決定しており、業績連動報酬は基本報酬に一定割合を乗じて算定するものとしております。その割合は、対象年度の連結経常利益を業績指標として基準となる割合を基本報酬の30%以下と決定し、これに各取締役の貢献度、会社重要施策への取り組み、その他特別に考慮すべき事情等を加味して取締役毎に決定します。業績連動報酬は年1回、株主総会後に金銭で支給することとします。なお、取締役のうち監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
なお、業績連動報酬に係る指標として連結経常利益を選択した理由は、当該指標が経営活動全般の成果が反映されるものであり、業績向上への取締役のインセンティブとする指標としてふさわしいと判断したためであります。
2022/06/24 13:38
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
株主の皆様への利益還元の充実と、お客様へのより高度なサービスにつながる新たな商品開発、事業開発投資を行うべく、事業規模の拡大と利益率の向上に取り組んでおります。経営指標としては売上高及び売上高経常利益率(ROS)に加え、自己資本利益率(ROE)による経営の効率性も重視し、これらの拡大、向上に努めてまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022/06/24 13:38
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社は2022年度からの次期中期経営計画においても、技術力・商品力と人材力を軸とした事業運営を指向し、更なる成長・拡大を目指してまいります。
当連結会計年度の営業成績につきましては、JFEスチール製鉄所システムリフレッシュの進展、ソリューション事業の拡大などにより連結売上高は前期比3,927百万円(8.5%)増の50,395百万円、営業利益は前期比943百万円(20.2%)増の5,609百万円、経常利益は前期比946百万円(20.1%)増の5,644百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比638百万円(20.7%)増の3,724百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
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