#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2025年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が2025年4月1日から2026年3月31日までのものは30.6%、2026年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22,411千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が30,625千円、その他有価証券評価差額金が△8,213千円それぞれ増加しております。
2026/06/16 9:23
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2025年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が2025年4月1日から2026年3月31日までのものは30.6%、2026年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が30,315千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が36,346千円、その他有価証券評価差額金が△8,213千円、退職給付に係る調整累計額が2,182千円それぞれ増加しております。
2026/06/16 9:23