③ 監査役は会計監査人、内部監査部門の監査結果について適宜報告を受け、緊密な連携を図っております。
また、会社法及び金融商品取引法が求める内部統制の構築と定期的な見直し・強化を目的とし、CSR部担当執行役員を委員長とする内部統制推進委員会を設置しております。本委員会は取締役会の指示・統括のもと内部統制に関する情報を広く社内外より収集し、当社の内部統制が適正に保たれているかどうかを適宜レビューし、これをベースに内部統制の見直し・強化に関する活動方針と計画を策定し経営会議に具申するとともに取締役会に上程し決定いたします。
b. リスク管理体制の整備の状況

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループの提供する財又はサービスに含まれる履行義務には、顧客仕様のソフトウエア開発等の成果物を移転する履行義務、システム企画支援・保守・運用及び情報通信に関する役務・サービスを提供する履行義務、ソフトウエア・ハードウエア商品等財を移転する履行義務があります。
また、ソフトウエア・ハードウエア商品等を移転する履行義務及び情報通信に関する役務・サービスを提供する履行義務の中には、第三者の代理人として顧客に財又はサービスを提供するよう手配する履行義務もあります。

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

システム企画支援・保守・運用等役務・サービスを提供する履行義務に関する対価は、毎月支払いを受ける場合、履行義務の開始月に全額前払いで支払を受ける場合、履行義務の完了後に支払を受ける場合等、契約条件によって幅があります。
ソフトウエア・ハードウエア商品等を移転する履行義務に関する対価は、主に履行義務の完了後に支払を受けております。
履行義務の完了後に支払を受ける場合、履行義務の完了後1～4か月以内に概ね対価を受領しております。

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等の会社名 JFEスチール株式会社

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2025年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,706,000	31,412,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	15,706,000	31,412,000	―	―

(注)1 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
2 2025年2月25日開催の取締役会決議により、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は15,706,000株増加し、31,412,000株となっております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・基盤サービス
基盤サービス事業においては、あらゆるITソリューションに関わるITインフラ事業として、近年の大規模ネットワーク化、グローバル化、SaaS化といったITトレンドに伴い急速にニーズが高まっているサイバーセキュリティ技術やクラウド技術・運用といった領域を中心に、部門横断での強化・活用に向けた活動を進め、事業拡大を図ってまいります。ITインフラサービス事業はもとより、当社が展開する各種ソリューション、アプリケーションに求められるクラウド化ニーズにも対応し、それぞれの商品価値を高め、各事業の一層の成長に資するITインフラ戦略を展開してまいります。
上記、重点成長事業における戦略展開に際しては、JFEグループで培った知見はもとより、高いシェアを持つ食品業界向けソリューションや電子帳票ソリューション、大手企業様向けに業務システムをカスタム開発・保守する産業ソリューション事業といった、良質で強固な顧客基盤を持つ事業アセットを有効に活用し、重点成長事業を軸とした事業ポートフォリオを構築しつつ全社で最大限のシナジー効果を目指していくことを基本戦略としています。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、システム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに販売費及び一般管理費としての人件費及び諸経費であります。加えて研究開発費、商品開発やPCのライフサイクルマネジメントなどサービス提供型投資、社内システムや設備投資、人的資本、M&Aの戦略的投資、そして株主還元等であります。
ハ財務政策

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#8 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社が属する情報サービス産業は、技術革新や市場ニーズの変化が急速に進展してきており、将来にわたり競争力を確保し、収益の向上を図るためには、事業・技術・商品開発等の積極的な先行投資が必須であります。
このような環境下で、利益配分につきましては、中長期的な事業計画のもと、前中期経営計画(2022年から2024年)の期間においては連結配当性向35%を目安に、利益水準、再投資計画、財政状態等を総合的に勘案して決定することを基本方針とし、内部留保につきましては、事業拡大のための研究開発や人材育成、執務スペースのリノベーション等の設備投資などの資金に充当してまいりました。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社の提供する財又はサービスに含まれる履行義務には、顧客仕様のソフトウエア開発等の成果物を移転する履行義務、システム企画支援・保守・運用及び情報通信に関する役務・サービスを提供する履行義務、ソフトウエア・ハードウエア商品等財を移転する履行義務があります。
また、ソフトウエア・ハードウエア商品等を移転する履行義務及び情報通信に関する役務・サービスを提供する履行義務の中には、第三者の代理人として顧客に財又はサービスを提供するよう手配する履行義務もあります。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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