- 4832
- 2026/09/04
- 時価
- 599億円
- PER 予
- 13.68倍
- 2010年以降
- 6.27-36.47倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.72倍
- 2010年以降
- 0.53-3.28倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.67%
- ROE 予
- 12.59%
- ROA 予
- 8.05%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2025年3月31日
- 76億6730万
- 2026年3月31日 -15.83%
- 64億5367万
個別
- 2025年3月31日
- 68億828万
- 2026年3月31日 -15.73%
- 57億3721万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法2026/06/17 9:51
当社は、2022年2月24日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針(以下「決定方針」という)について決議しております。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な成長に向けたインセンティブとなるよう個々の取締役の役割等に応じた基本報酬と、業績連動報酬で構成しております。基本報酬は、役位、職責、在任年数に応じて同業他社動向などを総合的に勘案して決定しており、業績連動報酬は、基本報酬に一定割合を乗じて算定するものとしております。その割合は、基本報酬の30%以下と定め、対象年度の連結経常利益を業績指標とし、これに各取締役の貢献度、会社重要施策への取り組み、その他特別に考慮すべき事情等を加味して取締役毎に決定します。業績連動報酬は、年1回、株主総会後に金銭で支給することとします。なお、取締役のうち監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
なお、業績連動報酬に係る指標として連結経常利益を選択した理由は、当該指標が経営活動全般の成果が反映されるものであり、業績向上への取締役のインセンティブとする指標としてふさわしいと判断したためであります。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3) 目標とする経営指標2026/06/17 9:51
当社は、お客様へのより高度なサービスにつながる新たな商品開発や事業開発投資を行うべく、事業規模の拡大と利益率の向上に取り組んでおります。そして、その結果として、株主の皆様への利益還元をさらに充実させてまいります。経営指標としては売上高及び売上高経常利益率(ROS)、社員一人当たり付加価値生産額による経営の効率性も重視し、これらの拡大、向上に努めております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような事業環境の下、当社グループは、2025~2027年度の3か年の中期経営計画を策定し、『企業としての成長・事業間の協力連携・お客様との共創』をテーマに、JFEスチールとの取引で培った実績を強みとして、社会に貢献し、持続的に成長する企業を目指します。具体的には、重点成長事業(DX、ERPソリューション、基盤サービス)への事業ポートフォリオ転換の推進、会社の持続的な発展と成長を目指した企業文化の変革、本中期経営計画3か年の事業活動により創出されるキャッシュと手元資金を活用した投資・財務戦略の強化を3つの基本戦略に定め、取り組んでおります。2026/06/17 9:51
当連結会計年度の営業成績につきまして、売上高は、重点成長領域である基盤事業本部、ERPソリューション事業本部、デジタル製造事業本部を中心に拡大したものの、鉄鋼事業本部の製鉄所システムリフレッシュ事業完遂に伴う作業量減少を主因として前期に比べ減収となりました。また、利益面では、売上高の減少に加え、成長基盤強化のための研究開発、社内システム投資、及び当事業年度の事業計画に沿った人材採用・育成費用の増加等により、減益となりました。これらにより、連結売上高は6,561百万円(10.3%)減の57,411百万円、営業利益は1,243百万円(16.4%)減の6,346百万円、経常利益は1,214百万円(15.8%)減の6,454百万円となりました。また、保有する非上場株式に係る投資有価証券評価損を計上したことによる影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,177百万円(21.6%)減の4,266百万円となりました。
※経営成績の金額増減は前連結会計年度比で記載しています。