#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 上記の方針を基に、当社は売上・利益計画達成に向け、家庭ポスティング型媒体における表紙商品の販売強化を継続すると共に、富裕層向け事業の拡大として、ターゲットメディアであるアフルエント販売強化のための組織および商品の見直しを行いました。また、家庭ポスティング型媒体の掲載クーポンをスマートニュース株式会社が提供するニュースアプリ「SmartNews」へ配信する新たな協業を進めており、新規事業開発部門の新たな設置と共に、折込チラシの制作から配布に至る一気通貫サービスと、狭域での短時間業務マッチングサービスのためのプロジェクトを始動させ、事業転換のための一歩を踏み出しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、2018年11月1日付の株式交換よる連結子会社の増加も影響し、2,777,818千円(前年同期比85.4%増)となりました。利益面につきましては、原油高にともなう紙原価の高騰等の影響を受け、営業損失124,316千円(前年同期は242,019千円の損失)、経常損失122,237千円(前年同期は238,328千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失129,552千円(前年同期は239,255千円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
2019/08/14 15:15
#2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで5期連続して営業キャッシュ・フローがマイナス、前連結会計年度において重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間においても継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を早期に解消し又は改善すべく、以下の収支改善施策に取り組み、事業収益の改善・強化に努めてまいります。
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#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度まで5期連続して営業キャッシュ・フローがマイナス、前連結会計年度において重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間においても継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
かかる状況を早期に解消又は改善するため、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載した各施策を推進することにより、収益性の抜本的な改善を実行していく予定でありますが、㈱リビングプロシードの連結子会社化は2018年12月末であり、また、デジタルビジネスへの取組み強化も前連結会計年度において開始したばかりであることから、これらの取組みはいずれも実施途上であります。また、当社グループが所属するRIZAPグループ株式会社のメディア関連事業全体における当社グループの位置づけ、役割、経営方針にも影響を受けることから、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
2019/08/14 15:15