- 4833
- 2026/08/28
- 時価
- 43億円
- PER 予
- 25.62倍
- 2010年以降
- 赤字-99.6倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.3倍
- 2010年以降
- 0.85-15.73倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 8.97%
- ROA 予
- 8.21%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
- Ⅰ 当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)2022/11/11 15:30
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 今後は、テクノロジーソリューション事業と併せて当社の新たな収益の柱としてコンサルティング事業を拡大してまいります。2022/11/11 15:30
その結果、当第2四半期累計期間の売上高は、443,473千円となり、利益面につきましては、営業損失 229,995千円、経常損失 226,144千円、四半期純損失 127,861千円となりました。
セグメント別の経営成績の概況は以下のとおりでありますが、2022年3月31日付で連結子会社であった株式会社P&Pは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となったことに伴い、前事業年度より非連結決算に移行しているため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。 - #3 重要な後発事象、四半期財務諸表(連結)
- (6)新株予約権の行使の条件2022/11/11 15:30
① 新株予約権者は、2024年3月期または2025年3月期の事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には損益計算書)に記載された売上高が1,700百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。
なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。