サカイ HD（9446）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年12月31日: 1億4750万
2011年3月31日 +40.63%: 2億743万
2011年6月30日 +3.18%: 2億1403万
2011年9月30日 +26.83%: 2億7145万
2011年12月31日 -80.38%: 5325万
2012年3月31日 +310.99%: 2億1886万
2012年6月30日 +34.65%: 2億9469万
2012年9月30日 +5.3%: 3億1032万
2012年12月31日 -43.98%: 1億7385万
2013年3月31日 +107.75%: 3億6118万
2013年6月30日 +32.5%: 4億7858万
2013年9月30日 +26.25%: 6億422万
2013年12月31日 -81.25%: 1億1328万
2014年3月31日 +232.21%: 3億7633万
2014年6月30日 +3.18%: 3億8831万
2014年9月30日 -5.12%: 3億6844万
2014年12月31日 -59.76%: 1億4828万
2015年3月31日 +144.09%: 3億6193万
2015年6月30日 +69.78%: 6億1450万
2015年9月30日 +14.6%: 7億423万
2015年12月31日 -89.8%: 7185万
2016年3月31日 +41.94%: 1億199万
2016年6月30日 -91.58%: 859万
2016年9月30日 +999.99%: 2億126万
2016年12月31日 +40.13%: 2億8202万
2017年3月31日 +40.88%: 3億9732万
2017年6月30日 +26.33%: 5億195万
2017年9月30日 -3.37%: 4億8505万
2017年12月31日 -77.32%: 1億1002万
2018年3月31日 -33.6%: 7305万
2018年6月30日 +170.42%: 1億9755万
2018年9月30日 -90.3%: 1916万
2018年12月31日: -1億3130万
2019年3月31日: 682万
2019年6月30日 +618.69%: 4903万
2019年9月30日 -15.65%: 4136万
2019年12月31日 +218.71%: 1億3181万
2020年3月31日 +1.79%: 1億3417万
2020年6月30日 +225.86%: 4億3722万
2020年9月30日 +78.61%: 7億8092万
2020年12月31日 -84.59%: 1億2033万
2021年3月31日 +306.88%: 4億8963万
2021年6月30日 +52.52%: 7億4678万
2021年9月30日 +25.04%: 9億3378万
2021年12月31日: -9555万
2022年3月31日: -94万
2022年6月30日: 3億7403万
2022年9月30日 +66.46%: 6億2263万
2022年12月31日 -70.94%: 1億8095万
2023年3月31日 +184.65%: 5億1507万
2023年6月30日 +55.7%: 8億197万
2023年9月30日 +22.5%: 9億8238万
2023年12月31日 -88.23%: 1億1564万
2024年3月31日 +206.26%: 3億5416万
2024年6月30日 +69.13%: 5億9900万
2024年9月30日 +67.81%: 10億518万
2024年12月31日 -84.18%: 1億5900万
2025年3月31日 +156.83%: 4億835万
2025年6月30日 +62.36%: 6億6300万
2025年9月30日 +57.13%: 10億4178万
2025年12月31日 -83.68%: 1億7000万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/12/18 15:51
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/12/18 15:51
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、4,680百万円(前連結会計年度末は4,736百万円)となりました。これは主に、利益剰余金が735百万円、その他の包括利益累計額が34百万円増加した一方で、自己株式が846百万円増加したことなどによるものであります。
ⅲ 経営成績及びキャッシュ・フローの状況
2025/12/18 15:51