(注)1.(1) セグメント利益の調整額△498,109千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△518,448千円、その他の調整額20,339千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,392,740千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,004,592千円、セグメント間取引消去等△611,851千円が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,457千円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産は、連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
4.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供、使用しておりません。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。2025/12/18 15:51

#3 事業の内容

一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取次を行う事業で移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として移動体通信キャリアから手数料を収受しております。
3.保険代理店事業
保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業で、保険加入契約後の顧客の払込保険料の対価として各保険会社から手数料を収受しております。

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#4 事業等のリスク

現在展開中の店舗は全て直営店でありますが、収益性の低下が懸念される店舗が発生した場合は、利益確保のため移転・閉鎖等を行うことも想定されます。その場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 保険代理店事業
1.保険会社の受取手数料について

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#5 会計方針に関する事項（連結）

当社で加入申込受付をした携帯電話等契約者が短期解約をした場合に、当社と代理店委託契約を締結している移動体通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率により、短期解約に係る手数料の返金見込額を収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。
c.保険代理店事業
当社グループでは、主に消費者に対し保険契約の取次ぎ、保全、維持管理業務を行っております。

2025/12/18 15:51

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態、商品・サービスの特性から、報告セグメントを「再生可能エネルギー事業」、「移動体通信機器販売関連事業」、「保険代理店事業」、「葬祭事業」、「不動産賃貸・管理事業」及び「ビジネスソリューション事業」の6つとしております。
「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受する事業であります。

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#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年9月30日現在
移動体通信機器販売関連事業	289	[31]
保険代理店事業	68	[60]
葬祭事業	23	[5]

(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

保険代理店事業
保険代理店事業において従来、電話による通信販売を中心に展開してまいりました。しかし、電話販売では取り扱える商品が限定されるという課題があり、より幅広い商品ラインナップを提供するため、販売手法の多様化に取り組んでおります。
今後は、電話販売に加え、訪問販売を拡大し、顧客ニーズに幅広く対応できる体制を構築いたします。また、販売商品の拡充に伴い、従業員の教育・研修を強化し、新しい販売手法や商品知識の習得を促進してまいります。
さらに、通信販売と並行して、訪問販売やネット販売に適した集客施策や販売リストの確保にも注力し、より多くのお客様に最適な保険商品をお届けできるよう取り組んでまいります。2025/12/18 15:51

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境や賃金引上げなどの所得環境が改善する状況下にインバウンド需要の回復も相まって緩やかな回復基調にあります。一方、長期化する不安定な国際情勢などを背景とした資源・エネルギー価格の高騰や物価高の上昇により、家計への負担は増加しており、足元は個人消費の足踏みも見られているうえに、米国政権による関税政策の影響など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、再生可能エネルギー事業の増強、携帯ショップの総合的評価の向上と採算性の見直し、保険代理店事業の販売力と生産性の向上、葬祭事業における会員募集の強化と質的向上、ビジネスソリューション事業の販売力強化と提案の多様化に注力しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

2025/12/18 15:51

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社グループでは、主に消費者に対し保険契約の取次ぎ、保全、維持管理業務を行っております。
・保険代理店事業に係る収益認識
保険代理店事業においては、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次ぎを行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の取次ぎ後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点において、主な履行義務を充足することから当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。

2025/12/18 15:51