#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当期の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.37%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは32.83%、平成28年10月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が3,639千円、繰延税金負債の金額が40,511千円および法人税等調整額が13,530千円減少し、その他有価証券評価差額金が23,342千円増加しております。
2016/01/15 10:31
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当期の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.37%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは32.83%、平成28年10月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が6,297千円、繰延税金負債の金額が41,060千円および法人税等調整額が11,382千円減少し、その他有価証券評価差額金が23,379千円増加しております。
2016/01/15 10:31